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1. 大田区議会 2002-06-12
   平成１４年　第２回　定例会−06月12日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成１４年　第２回　定例会−06月12日-01号平成１４年　第２回　定例会 平成14年第２回定例会　大田区議会会議録　第７号 ６月１２日（水曜日） 　出席議員（４６名） 　　　１番　松原　　隆君　　　２番　永井　敬臣君　　　３番　神林　　茂君 　　　４番　張替てる雄君　　　５番　近藤　忠夫君　　　６番　田中　一吉君 　　　８番　河津　章夫君　　　９番　川上　智由君　　１０番　水井　達興君 　　１２番　佐藤　　誠君　　１３番　小原　直美君　　１４番　海老澤信吉君 　　１５番　松原　秀典君　　１６番　高瀬　三徳君　　１７番　鈴木　章浩君 　　１８番　有川　靖夫君　　１９番　田口　　仁君　　２０番　溝口　　誠君 　　２２番　荒川　善夫君　　２３番　高橋　　博君　　２４番　飯田　　茂君 　　２５番　冨田　俊一君　　２６番　清波　貞子君　　２７番　古山　昌子君 　　２８番　渡部登志雄君　　２９番　松本　洋之君　　３０番　犬伏　秀一君 　　３１番　国分　　輝君　　３２番　野呂　恵子君　　３３番　岡崎　幸夫君 　　３５番　関根　　勉君　　３６番　山崎　勝広君　　３７番　荒木　秀樹君 　　３８番　佐藤　得美君　　３９番　内田　秀子君　　４０番　石塚　初美君 　　４１番　和田　正子君　　４２番　菅谷　郁恵君　　４３番　黒沼　良光君 　　４４番　石井　賢二君　　４５番　金子　悦子君　　４６番　大竹　辰治君 　　４７番　小関　直彦君　　４８番　中村　　稔君　　４９番　渋谷　　要君 　　５０番　森　おさむ君
   　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　欠　番 　　７　番　　　１１　番　　　２１　番　　　３４　番 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席説明員 　　大田区長　　　　　　　　 　　西野善雄　　　　大田区助役　　　　　　　 　　小松惠一 　　大田区助役　　　　　　　 　　齋藤　實　　　　大田区収入役　　　　　　 　　木内悠紀夫 　　経営管理部長　　　　　　 　　江頭博彦　　　　区民生活部長　　　　　　 　　林　一夫 　　産業経済部長　　　　　　 　　木村敏洪　　　　保健福祉部長　　　　　　 　　高橋幾夫 　　保健所長　　　　　　　　 　　高橋忠雄　　　　こども育成部長　　　　　 　　中村文夫 　　まちづくり推進部長　　　 　　小西恭一　　　　都市基盤整備担当部長　　 　　山口健太郎 　　交通事業対策本部長　　　 　　千葉胤彦　　　　清掃部長　　　　　　　　 　　橋本満昭 　　大田北地域行政センター長　 　野田　隆　　　　大田西地域行政センター長 　　清水　繁 　　大田南地域行政センター長　　 金澤　彰　　　　大田東地域行政センター長 　　池藤紀芳 　　経営管理部総務課長　　　 　　　　　　　　　　経営管理部企画財政課長　 　　大久保一成 　　事務取扱経営管理部参事　 　　加藤忠夫 　　教育長　　　　　　　　　 　　細島ｺ明　　　　教育委員会事務局次長　　 　　須藤常好 　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱 　　教育委員会事務局参事　　 　　本間敏幸 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席事務局職員 　　局長　　　　　　　　　　　　　嶋　和臣　　　 次長　　　　　　　　　　　 　澤田泰博 　　議事担当係長　　　　　　　　　大谷　隆　　　 議事担当係長　　　　　　　 　齋藤千嘉子 　　調査担当係長　　　　　　　　　佐藤國治 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 議事日程第１号 第１号 　平成１４年６月１２日　　午後１時開議 第１　 　第５５号議案　平成14年度大田区一般会計補正予算（第１次） 　第６２号議案　平和島陸橋耐震補強工事請負契約について 　第６３号議案　大田区田園調布三、四丁目付近枝線その５工事（下水道）請負契約について 　第６４号議案　大田区田園調布本町付近枝線その８工事（下水道）請負契約について 　報告第２４号　平成13年度大田区繰越明許費繰越計算書 　報告第２５号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第２６号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第２７号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第２８号　大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について 　報告第２９号　財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について 　報告第３０号　財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について 　報告第３１号　財団法人大田区福祉公社の経営状況に関する書類の提出について 　報告第３２号　財団法人大田区公園緑地振興公社の経営状況に関する書類の提出について 　報告第３３号　財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について 第２ 　第５６号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例 　第５７号議案　大田区民プラザ条例の一部を改正する条例 第３　 　第５８号議案　大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　条例 　第５９号議案　大田区特別業務地区建築条例 　第６０号議案　特別区道路線の廃止について 　第６１号議案　特別区道路線の認定について 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分開会・開議 ○議長（河津章夫　君）　ただいまより平成14年第２回大田区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（河津章夫　君）　まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131 条の規定に基づき、議長より指名いたします。24番飯田　茂議員、28番渡部登志雄議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（河津章夫　君）　この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。 〔区長西野善雄君登壇〕（拍手） ◎区長（西野善雄　君）　本日、平成14年第２回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。 　梅の実の緑が目にさわやかな季節になりました。大地を潤し、命をはぐくむ慈雨にぬれた多摩川台公園のアジサイが、今は見ごろでございます。いろいろな草花も鮮やかな色彩を楽しませてくれております。 　片方、有事法制関連３法案、個人情報保護法案等の３法案、郵政関連４法案等重要法案が国会では審議されております。一方、全世界の人々が注目しているアジアでの初めての、また日本と韓国の共同開催という、これまた初めてのワールドカップが行われております。連日、白熱した試合が展開され、前回王者のフランスが昨晩１次リーグで敗退するなどの波乱も起こっておりますが、我が日本は韓国とともに健闘し、決勝トーナメント進出まであと一歩というところに来ております。 　内閣府の５月月例経済報告では、景気は依然厳しい状況にあるが、底入れをしているとの底入れ宣言を行っています。しかし、設備投資は減少、失業率も依然高水準で推移するなど、予断を許さない状況にあります。 　区政全般のシステム改革を区民と区行政の協働により推進することを目的として、平成13年度から進めてまいりましたおおた改革推進プラン21行動計画への取り組みも１年余りが経過いたしました。平成13年度は、平成14年４月実施の組織改正、行政評価システムの整備、財政白書の公表、大田区行政情報化ビジョンの策定、さわやか区役所の推進などに取り組み、おのおのその成果として検討・調査報告書を作成し、報告を申し上げ、計画実行の基礎固めに取り組んでまいりました。 　また、従来より取り組んでまいりました事務事業等の見直しにつきましても、見直し件数として59件、金額にして７億4700万円余の成果となり、職員定数につきましては、平成13年度は143 人を削減し、平成７年以来、事務事業等適正化計画に取り組んで、平成12年の介護保険制度への取り組みなどもございましたが、清掃移管増を除いた累計といたしましては、増減差し引き862 名の職員定数減となっております。 　なお、個別の行動計画への取り組み状況につきましては、先月、平成13年度実施状況報告として報告させていただいたところであります。今後は、前年度固めた必要な条件整備に努めつつ、着実に成果が得られるよう、さらに積極的に取り組んでまいります。 　このような中、地域関係者の協議を経て、旧羽田旭小学校校舎の再活用について、区といたしましては、研究開発型新規創業や、新分野進出を目指す企業等が利用できる創業支援施設とすることにいたしました。新産業、新事業の創出に結びつけるとともに、区内産業の特徴である高度精密加工技術工業集積を維持しながら、さらなる産業の活性化を図ってまいります。平成15年度の早期の開設を予定しております。本定例会では、このための改修費の補正予算をお願いいたしております。 　港区、品川区、目黒区、世田谷区、大田区の５区共同事業として進めております葬祭場の建設につきましては、４月26日、新築工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、昇降機設備工事などの指名競争入札を行い、業者が決定。また、火葬炉設備工事につきましては、性能発注方式により随意契約として事業者を選定いたしました。 　先月７日に開催いたしました臨海部広域斎場組合議会臨時会において議決され、翌日に契約を交わし、平成15年秋の竣工を目指し、工事に着手いたすことになっております。竣工に合わせて環境整備の駐車場や造園工事を行い、平成16年早々には供用を開始していく予定でございます。 　４月１日、大田区子ども家庭支援センターをオープンいたしました。場所は池上線洗足池駅から５分、旧洗足福祉事務所（雪谷保健福祉センター洗足庁舎跡）でございます。１階が支援センター、２階、３階は上池台児童館となっております。 　センターは、子供や家庭の抱える問題や不安、悩みを気軽に話せる窓口です。専門の子ども家庭相談員が相談に応じております。５月末現在の相談件数は77件、開所間もない現在、情報収集と関係機関とのネットワークづくりに努めております。 　ファミリー・サポートおおたは、育児の手伝いをしたい区民と手伝いをしてほしい区民が登録し、相互援助活動をする会員組織です。５月末現在、利用会員687 名、提供会員90名でございます。２か月で53組の交渉が成立し、54人の利用会員が実際のサポートを受けました。 　このほか、センターでは、地域の子育てグループやボランティア団体などの交流促進を行い、ともに支え合える地域づくりを進めること、子育てに関する情報を提供し、保護者の育児に関する不安や悩みの解消を支援いたします。 　センターには運営協議会が設置されており、区民との協働により、身近なセンターを目指し、運営を進めてまいります。今後とも皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げます。 　認証保育所と認可保育所の開設についてご報告いたします。 　認証保育所につきましては、７月１日、東急多摩川線下丸子駅近くにピノキオ幼稚舎下丸子園が、９月１日、ＪＲ蒲田駅東口に蒲田プチ・クレイシュの開設が予定されております。このほか、さきの第１回定例会でご案内申し上げました東急大岡山駅前の認証保育所の開設が９月１日に予定されております。 　また、12月には低年齢児を対象とした認可保育所を開設する予定です。この保育所は雪谷会館を改修の上、使用許可をし、民間が直接運営するものです。私立保育所としては、区内18か所目となりますが、休日保育など、区民ニーズにこたえる保育サービスを実施していく予定でございます。 　平成12年の社会福祉基礎構造改革の１つとして、障害者福祉サービスにつきまして、平成15年度から利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政による措置制度から、新たな利用の仕組みである支援費制度へ移行することになります。支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択、契約によりサービスを利用する仕組みとなります。支援費制度については、現時点では未確定な部分も多くありますが、平成15年度からの円滑な執行が図れますよう万全の準備を整えているところであります。 　大田区では、これまで放置自転車対策に積極的に取り組んできたところですが、昨年度実施した都内の駅前放置自転車実態調査において、蒲田駅がワーストワン、大森駅が５位という結果になりました。区議会や多くの区民の皆さんにキャンペーン活動や啓発活動の中で多大なご協力をいただいているにもかかわらず、このような結果になり、まことに残念に感じております。住みよいまちづくりを進める上でも、放置自転車を少しでも少なくし、駅前の環境を改善することが急務と考えます。 　そのため、蒲田駅、大森駅周辺の放置自転車緊急対策を今年度の重点事業として位置づけ、このたび自転車駐車場の増設や、使用料の見直し、撤去作業計画の変更などの対策を取りまとめたところでございます。今後、計画の着実な実施をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。 　本定例会では、大田区自転車等放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部改正条例案を提出いたしております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 　大田区粗大ごみ受付センターが４月１日からオープンいたしております。電話による受付時間の延長、日曜受付の実施及びインターネットによる24時間受付を開始いたしております。５月末までの問い合わせ件数は昨年と比較しますと約10％程度多くなり、２万5568件の受付がありました。また、インターネットによる申し込みは1036件ございました。今後とも、区民の皆さんの利便の向上に努めてまいります。 　東京都、大田区、京浜急行が進めてきました京浜急行線連続立体交差事業は、平成12年12月28日の事業認可に続き、平和島駅−梅屋敷駅間についても、平成14年３月27日に事業認可を取得いたしました。これにより、都市計画区間全線について事業認可を取得したことになります。今回の事業認可に伴い、地元において、４月23、24日に用地補償説明会を開催いたしました。先月25日には、事業開始を区民の皆さんにお知らせし、工事の円滑な進捗を期するため、起工式を行いました。今後の本事業が早期実現できますよう努力してまいりますので、何とぞご協力のほどお願い申し上げます。 　平成13年度の一般会計の決算がほぼまとまりました。その結果、一般会計におきましては、歳入2082億2885万円余、収入率101.1 ％、歳出2007億1075万円余、執行率97.45 ％となりました。私といたしましては、全体として適正な予算執行が図られたものと考えております。 　一般会計第１次補正予算は、都支出金、繰越金、特別区債、国庫支出金を財源として編成いたしました。歳出としては、先ほど申し上げました創業支援施設の整備、認証保育所運営補助、支援費制度導入準備経費、介護予防拠点整備事業、旧羽田旭小学校屋内運動場維持管理費を計上いたしております。今回の補正額は歳入歳出とも３億4793万円余で、補正後の平成14年度予算額は1866億2386万円余と相なります。 　そのほか、本定例会に提出いたしました案件は、条例案４件、契約議案３件、その他の議案２件、報告議案10件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（河津章夫　君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 〔嶋事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 経総発第１８７号 　平成１４年６月５日 大田区議会議長 河　津　章　夫　様 大 田 区 長
   西　野　善　雄 　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 平成14年6月5日付け大田区告示第276号により、平成１４年第2回大田区議会定例会を 下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　　平成１４年６月１２日 ２　場　　　　所　　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 経総発第１８７号 平成１４年６月５日 大田区議会議長 河　津　章　夫　様 大 田 区 長 西　野　善　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 平成14年第２回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第55号議案平成14年度大田区一般会計補正予算（第１次） 第56号議案大田区特別区税条例の一部を改正する条例 第57号議案大田区民プラザ条例の一部を改正する条例 第58号議案大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例 第59号議案大田区特別業務地区建築条例 第60号議案特別区道路線の廃止について 第61号議案特別区道路線の認定について 第62号議案平和島陸橋耐震補強工事請負契約について 第63号議案大田区田園調布三、四丁目付近枝線その５工事（下水道）請負契約について 第64号議案大田区田園調布本町付近枝線その８工事（下水道）請負契約について 報告第24号平成13年度大田区繰越明許費繰越計算書 報告第25号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第26号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第27号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第28号大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第29号財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第30号財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について 報告第31号財団法人大田区福祉公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第32号財団法人大田区公園緑地振興公社の経営状況に関する書類の提出について 報告第33号財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経総収第２５５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月５日 大田区議会議長 　　　河　　津　　章　　夫　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　西　　野　　善　　雄 　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 平成１４年６月５日付け大議発第８０号により要請のあった平成１４年第２回大田区議会定例 会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　大田区助役　　　　　　　 　小　松　惠　一　　　　　大田区助役　　　　　　　 　齋　藤　　　實 　　大田区収入役　　　　　　 　木　内　悠紀夫　　　　　経営管理部長　　　　　　 　江　頭　博　彦 　　区民生活部長　　　　　　 　林　　　一　夫　　　　　産業経済部長　　　　　　 　木　村　敏　洪 　　保健福祉部長　　　　　　 　高　橋　幾　夫　　　　　保健所長　　　　　　　　 　高　橋　忠　雄 　　こども育成部長　　　　　 　中　村　文　夫　　　　　まちづくり推進部長　　　 　小　西　恭　一 　　都市基盤整備担当部長　　 　山　口　健太郎　　　　　交通事業対策本部長　　　 　千　葉　胤　彦 　　清掃部長　　　　　　　　 　橋　本　満　昭　　　　　大田北地域行政センター長　野　田　　　隆 　　大田西地域行政センター長　清　水　　　繁　　　　　大田南地域行政センター長　金　澤　　　彰 　　大田東地域行政センター長　池　藤　紀　芳　　　　　経営管理部総務課長　　　 　　　　　　　　 　　経営管理部企画財政課長　 　大久保　一　成　　　　　事務取扱経営管理部参事　 　加　藤　忠　夫 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教学庶収第２２１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月５日 　大田区議会議長 　　　河　津　章　夫　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会委員長　　渡　部　満智子 　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成１４年６月５日付け大議発第８０号により要請のあった平成１４年第２回大田区議会 定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　 　細　島　徳　明　　　　　　教育委員会事務局次長　須　藤　常　好 　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱 　　教育委員会事務局参事　本　間　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（河津章夫　君）　次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より６月21日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河津章夫　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（河津章夫　君）　これより質問に入ります。 　海老澤信吉議員、冨田俊一議員、和田正子議員、荒木秀樹議員、山崎勝広議員、清波貞子議員、高橋 博議員、石井賢二議員、内田秀子議員、大竹辰治議員、渋谷　要議員、犬伏秀一議員、松原秀典議員、水井達興議員、野呂恵子議員、国分　輝議員より通告がありますので、順次これを許します。 　まず、14番海老澤信吉議員。 〔14番海老澤信吉君登壇〕（拍手） ◆14番（海老澤信吉　君）　私は、区民との連携を大切に、区民の幸せを願い、区民の声を区政に反映するために、大田区民連合を代表して順次質問をいたします。区長から、安心・輝き・潤いのたっぷり入った答弁をお願いいたします。 　さて、読売新聞社が５月末に行った世論調査によりますと、小泉内閣の支持率は41％に下がり、ついに不支持率の方が支持率を上回ってしまいました。これは、中国・瀋陽の亡命者連行事件をめぐる政府の不手際を初め、有事関連３法案など重要法案の審議の停滞、相次ぐ不祥事などが響いたものと見られます。 　戦後の日本は、車や電化製品など、物をつくって成長を続けてきました。しかし、ここ数年、我が国のものづくりは空洞化が強まり、この10年間で都内の製造業は北海道全体の製造業を上回る事業所と雇用を失ってしまいました。それでも、最近では、どうやら日本経済は最悪期を脱して、やや薄日が差してきたと言われ始めています。しかし、不良債権は依然高水準にあり、失業率も高く、国債の格付が引き下げられるなど、構造改革の必要性は依然として大きいのです。 　多くの国民は最近の政治に不満を持っており、小泉人気に不安を抱いてはいるが、構造改革が進まなければ国力が低下するとの危惧を抱いていることも事実です。小泉首相は、民間にできることは民間でという考えを構造改革の基本に据えています。これは、政策の形成を政府や諮問委員会に依存するのではなく、民間の研究機関やＮＰＯなどが政策の提言を行い、政策論争を政治の場で活発化していくことです。そして、構造改革を実行していく上で最も大切なことは、日本をどういう国にするかという、国民が共感する長期のグランドデザインを持つことであり、日本社会の想像力と成長力を培養する具体的に社会の合意を図ることであろうと思います。 　そんな中で、政界、財界、ジャーナリズムの有志が庭園都市構想研究会を組織して、日本を世界に誇る庭園都市にしようという呼びかけを発表しました。この庭園都市とは、文化、歴史、技術、伝統、風土をはぐくむ開かれた舞台として、都市や地域社会を再設計しようというコンセプトです。今日の日本が不況に見舞われ、経済の活力が低下し、緑が失われ、文化が停滞している現状を見ると、人間と技術と自然の調和した社会のグランドデザインがぜひとも必要です。 　例えば、アプリコのところのように、細分化された土地をまとめて広げれば、縦に立体的でコンパクトな高層都市を形成し、横に緑あふれる空間をつくることができます。そのためには、規制の緩和など建築規制の見直しや、特定地域についての私権制限が不可欠になってきます。また、多極的なネットワークの形成のためには、独自の文化と個性を生かした地域社会づくりを進める必要があり、自治体間の広域連携によるインフラの効率的な整備、産学間の人材、情報、資金の連携強化を図ることも不可欠です。 　そこで、最初の質問ですが、大田区には、人材、技術など大変多くの資源が眠っています。これらをどう有機的なネットワークとして生かして結びつけ、人々の誇りと自信を取り戻すかであります。歴史、文化を踏まえた大田区をつくる作業こそ、大田区の発展につながるものと考えます。 　区長はどんな姿の大田区をつくり出そうとしているのか、区民が共感する長期のグランドデザインと、活力を取り戻す大田区にするためにはどうする考えなのかをお伺いします。 　次に、大田区は４月１日、大田区を４つの区域に割る大幅な組織改正を行いました。４月19日、区長は地域行政センターの今後の運営連絡体制を調整するために、管理職の合同会議を行い、地域行政センターの目指すものについて講話を行ったと庁内報で伝えていました。 　庁内報によりますと、もっと暮らしやすいまちづくりをするためには、今、特別出張所が仲介役を果たしているが、ほかにも組織的な連携をつくり出す必要がある。出張所を残しながら、よりよい行政展開ができるような意見集約の場にする。現場にすぐ飛んで行き、問題を的確に把握し、連携をとりながら解決するような仕組みが必要だ。単に人の問題だけでなく、特別出張所や警察、消防など、各機関をどのようにつなげていくかということであり、まちづくりについても情報を的確に関係者や区民に提供しながら、よりよい方向を探っていきたい。長期基本計画の安心・輝き・潤い、ともに楽しみ、ともに助け合う地域社会をつくるのが地域行政センターの役割であると講話をしています。 　そこで、この際、区長が何のために組織改正をしたのか、区民にとって今回の改正が以前よりも区民の皆さんによいものと考えての断行だったことを、この場で語ってほしいと思います。 　次に、羽田空港の国際化について伺います。 　羽田空港は、首都東京の空の玄関として重要な役割を担ってきました。羽田空港の沖合移転事業及びこの事業により生ずる跡地は、区民の望むものとしなければなりませんし、何よりも区民の利益となるものでなければなりません。 　羽田空港を国際化すると、経済波及効果が３兆円、誘発雇用者数は17万人と推計されています。首都圏の国際線はあと３年で、国内線は８年で限界に達すると言われています。東京都が実施した首都圏と東京に関する世論調査によりますと、都内在住の約７割の人が、羽田空港の国際定期便の就航を求めています。現在、早朝と深夜に限られている国際チャーター便についても拡大をすべきだと、羽田空港の国際化へ大きく期待を寄せています。空港については、かなり以前から、ハブ空港が必要であり、そのためには滑走路の数をふやさなければならないというふうに言われてきました。 　前の税制調査会会長の加藤　寛千葉商科大学学長は、空港も民営化して、競争原理を導入し、有効に活用すれば今後の需要にも対応できると述べています。また、国鉄は採算のとれない赤字路線をつくり続けて、国民に巨大な債務を押しつけることになった。日本道路公団もこのまま建設を続ければ同じ結果になるから民営化が決まったのだ。空港も一刻も早く民営化に切りかえないと、鉄道や高速道路と同じ宿命をたどってしまうと語っています。 　去る６月６日付の読売新聞に、国内航空会社でつくる定期航空協会が関西空港の２期工事は当面不要との見解を出しています。その記事によりますと、離着陸時間の短縮など、運用の見直しで発着枠の拡大は可能となり、滑走路１本でも十分対応できるとしています。 　もう１つ、インターネットで参考になったものがあるので、紹介します。空港の民営化についての提言です。 　日本で一番離発着回数が多いのが羽田空港。羽田空港の滑走路は実質２本である。Ｂ滑走路はあくまでも臨時使用なのでキャパシティーには関係ない。この羽田の年間離発着回数は24万回であります。ロンドンのヒースロー空港も滑走路は羽田と同じ２本で、離発着回数は46万7000回。羽田の２倍です。もう１つ、ガドウィック空港があり、ここは滑走路が１本しかないのに、26万回。
   　このように、滑走路が同じ２本で処理数が羽田の２倍のヒースロー、１本でも２倍のガドウィック、いずれも滑走路１本当たりの処理数が羽田の２倍です。さらに、ロンドンにあるもう１つのスタンステッド空港では、ここも滑走路１本で16万6000回、2010年には24万回を目指していますが、滑走路の建設の予定はないということです。このように、１本の滑走路の処理数は二十五、六万回が当たり前であり、しかも羽田には既に２倍のキャパシティーがある。成田も関西空港も２倍であります。世界各地の常識では、関西空港でも１本で間に合います。 　離発着回数のキャパシティーは、滑走路というコンクリートの面積や長さや本数の問題ではなく、ソフトの問題だ。当局は説明に際し、滑走路処理容量の算出根拠としてスロット値を使っている。スロット値とは、一定時間内にどれだけの回数の処理が可能かとの数値である。 　滑走路処理容量は、実際には管制処理容量を意味している。次々と離発着を指示するのは管制官であり、空中からの進入間隔や陸上での待機間隔を調整することで処理能力を向上させている。着陸時の空中間隔は、ロンドンが３マイル、日本では５マイルだ。ヒースローでもガドウィックでもスタンステッドでも、滑走路と空港ビルがそれぞれ民営化されている。また、管制部門は政府から切り離されて民営化されている。 　日本の場合は管制官が公務員なので、処理能力を向上させようというインセンティブがない。離発着回数をふやそうが減らそうが、報酬に変わりないから夜間の離発着など考えもしない。24時間運用は世界の常識なのに、騒音や勤務体制を理由に管制処理能力の問題を滑走路建設にすりかえた。 　海外では、管制の民営化は常識である。イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパでは20か国に達した。アメリカは軍事的な事情からまだだが、民営化の検討に入った。我が国では、管制の国営死守するために、世論を滑走路の建設に誘導して国民を洗脳したと極端なことまで言っています。 　また、先ほどの加藤氏は、関西空港は黒字経営にするために、中曽根首相がわざわざ第三セクターにしたのに、利益を上げようという意欲がほとんどないと述べています。先日の新聞紙上にも、関西空港は景気低迷という一時的な理由だけでなく、成田に比べてビジネス客が少なく、航空会社にとって魅力が薄い。ことし４月、着陸料を１年間半額に値下げしたが、航空会社を引きとめることはできなかったとの記事が掲載されていました。 　加藤氏は、今の関西空港はハブ空港と建設したにもかかわらず、その機能を果たしていない。深夜１時から早朝５時までは、飛行機が着いても、そこから飛ぶ飛行機がないから翌朝まで待たなければならない。それに加えて、関西圏では伊丹空港の方がアクセスがよく、こちらを利用した方が便利である。当然、伊丹空港の利用率の方が高かった。そこで運輸省は、関西空港を黒字化させるために、伊丹空港に行く便を減らしてしまった。関西空港を黒字化させる努力をせずに、フライトを伊丹空港から関西空港に移してしまった。これが官僚の発想である。 　さらに続けて、ロンドンやニューヨークの国際空港には、サウナの設備などがあって旅行者が休めるようになっているし、ＪＲなどは駅に温泉をつくっている。ＪＲもいろいろ工夫しているのに、公団や関西空港にはそういう発想が皆無である。オランダでは、周辺にある広大な土地に自動車を並べて売っていると加藤氏は言っています。 　このように、羽田を国際化や民営化して増便すれば、もっと人が集まってきますし、世界じゅうから集まってきます。その人たちに楽しんでもらうために、１つ提案をいたします。 　せっかく代表質問の機会をいただいたので提案することですが、この加藤氏も言っておりますが、羽田空港の中にカジノを誘致することであり、そして深夜も営業させることであります。そうすれば、深夜空港に到着した外国人たちがカジノで時間をつぶして、朝まで過ごして、次の飛行機に乗ればいい。カジノやパチンコ、ギャンブルと聞いただけで毛嫌いする人もいるし、楽しんで稼いでいる人もいます。悔しくてやめられない人もいるし、喜んでつぎ込んでいる人もいます。にこにこ顔がほころぶ人もいますし、全く興味を示さない人もいます。 　カジノやパチンコが大田区の新しい産業になり、日本の代表的レジャーであるパチンコを世界に広めながら、そこで収益が上がれば、大田区には莫大な税収が上がり、区民税をただにできるのです。とはいかないまでも、税収がふえ、希望の持てる政策展開ができるものと考えます。 　飛行機の乗り継ぎ時間の調整に、日本の代表的レジャー産業であるパチンコを、世界に大田区から発信したいと考えておりますけれども、区長のお考えをお伺いします。 　大田区の産業が生き生きと活性化し、大田区が元気になれば、日本がよくなります。現在、羽田では、深夜、早朝の時間を使ってチャーター便が飛んでいます。しかし、週２便の運航では、利用者の要望に十分こたえるものとは言えません。 　国際空港と名乗るには、国際定期便の就航を一日も早く実現させることであろうと思います。今後のチャーター便の拡充と国際定期便の就航を進めていくべきと考えますが、区長のお考えと決意についてお伺いします。 　次に、緑化について伺います。 　きのう、梅雨入りしました。また暑い夏と大雨の季節がやってきます。大雨に備えて、ことしも多摩川で水防訓練が行われました。首都圏では１時間に100 ミリを超える雨が降ることがふえています。突然発生する局地的なゲリラ豪雨は、ここ数年で特にふえ、地下室の浸水や道路の冠水や寸断などの被害をもたらしています。 　近年、首都圏では、アスファルト道路が吸収する太陽熱や冷房の室外機などから出る熱で、ヒートアイランド現象が続いています。気温が25度を下らない熱帯夜は、ここ30年で２倍にふえました。気温が１度上がると電力需要もはね上がり、気温が35度を超えると熱中症による患者も極端にふえてきます。 　このため、ヒートアイランド対策に歯どめをかけるために透水舗装の技術が開発されて、都道に導入し始めました。この舗装は、道路の表面に細かなすき間をつくり、雨水を通すようにしたもので、冷却効果が期待できます。通常の路面と比べて、アスファルト系では約５度、セラミック系の透水性舗装では10から15度も低くなると言っています。 　また、ビルの屋上に芝生や草木を植える屋上緑化があります。東京都は屋上緑化を重要施策の１つに位置づけています。４月から1000平方メートル以上の屋上を持つ新築ビルについて、屋上の有効面積の20％を緑化するよう、条例で義務づけました。緑化部分の固定資産税を５年間半額にし、国の都市緑地保全法も施行されます。 　都市緑化技術開発機構では、東京23区内のビルの屋上の半分を緑化すると気温を１度下げる効果があると試算しています。また、ゼネコン各社では、屋上緑化に向けての新製品や新しい技術を相次いで投入しています。 　産業プラザの屋上にもすばらしい庭園があります。渋谷区役所では、分庁舎の屋上で実験を行っています。昨年の７月の実験では、庭園の真下の部屋は外気温が37度のときに29度、緑化を施していない部分の真下の部屋は38度と、はっきりと省エネの効果を裏づけています。また、冷房の排熱を利用した給湯システムも登場して、住宅メーカーや家電メーカーが発売を始めています。 　熱は最後の公害と言われ、その代表がヒートアイランド現象。今までは、エネルギーを消費することは豊かなことと思われてきました。これからは建築、土木、産業活動など、あらゆる分野で熱を出さない都市づくりへと発想の転換が必要ですが、区長はどのようにお考えか、伺います。 　都立高校では、改築、改修中の屋上を緑化した学校が続々と誕生しています。そのほか、都立病院や都営住宅でも導入を図るほか、都議会議事堂の屋上を緑化することを今年度の重要施策の１つに掲げています。都所管の公共建物の屋上の20％を緑化すれば、東京ドーム15個分の緑地が誕生することになると、効果は極めて大きく、条例以下の規模の公共建物でも積極的に導入し、屋上緑化の重要性をアピールして、さらに加速させたいと東京都では話しています。 　新宿区、渋谷区では条例を制定し、千代田区、文京区、板橋区などでも要綱を制定して義務づけました。都内で昨年４月から10月までに公共、民間合わせてこれまでの倍以上の6.3 ヘクタールの屋上が緑化されたそうです。 　今度、大田区が購入した旧多摩川ラケットクラブや多摩川の流域など、緑や水のあるところは日中でも涼しい。たった４平方メートルの芝生でも、冷却効果は家庭のクーラーを12時間運転するのに匹敵するとの試算もあります。大田区は今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。 　次に、心の豊かさを追求する都市づくりについてお伺いします。 　これまでの都市づくりのあり方を見直し、区民の暮らしの快適さ、心の豊かさを追求する都市づくりの再構築を図るべきと考え、今後の都市づくりについて伺います。 　戦後の東京は、経済の高度成長と人口急増の中、都市を郊外に拡大しながら都市づくりを行ってきました。これまでの東京都の都市づくりの政策は対症療法的な政策であり、経済成長を支える基盤の整備に邁進してきました。その一方で、環境の悪化、町並みの破壊など、私たちの暮らしの不快適さは増大してきました。 　今、日本は高齢化社会、人口の減少の到来、情報化社会の進展、国際的な都市間競争が激しくなる中で、社会構造を大きく変えようとしています。都市づくりにはグランドデザインの視点が求められ、利用しやすい都市、思いやりのある都市を創造することだと思います。グランドデザインの思想をどのように都市づくりに反映していくのでしょうか。伺います。 　東京都では山手通りの幅員をおよそ倍に広げる工事を今年度から始めました。その内容は、オフィスやコンビニなどが集中する箇所には、商品の積みおろしなどで停車した車両が原因で起こる渋滞を防ぐために、幅2.5 メートルの停車レーンを全線にわたって設け、荷さばき作業ができるようにする。歩道は現在の３倍に広げ、自転車専用レーンを新設する。車道と歩道の境と中央分離帯に街路樹などを植え、電線類も地中化するなど、周辺環境の改善にも取り組む。車線は現行の４車線とし、右折専用レーンを設け、特に渋滞のひどい箇所には左折専用レーンを設けて、１回の信号で必ず交差点を通過できるようにするという。石原知事は、会見で「パリのシャンゼリゼ通りとはいかないが、大都市東京で緑豊かな道路をつくりたい」と語っています。イラストも紹介されていましたが、完成すればとてもいい道路になると思います。 　大田区の長期計画では、住みよいまちづくりの基盤のために、道路整備の項で都市計画道路の必要性を述べながら、整備のおくれも指摘しています。環７や環８も整備され、歩道に植えられた木々も大きく育ち、町並みが整えられてきています。 　そこで、環８と第一京浜との交差点についてお伺いします。 　そこはどのようなデザインになるのか、第一京浜の整備方針はどうなっているのかをお伺いします。また、京浜急行の連続立体交差事業で、環８の踏切を優先して着工するとのことですが、今の計画では第一京浜がアンダーパスで環８をくぐり抜ける計画になっています。しかし、第一京浜がせっかく環８をくぐり抜けても、空港線の踏切でストップしてしまうのでは、第一京浜の交通渋滞の解決にはならないと思われます。そこで、空港線も同時に高架化にして、踏切を解消したらと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 　この地域は、大田区の中でも住宅、商店、工場が共存しており、道路の慢性的な渋滞が大きな障害になっています。大田区がまちづくりの整備を進める上でも大変重要な課題でもあります。京浜急行の連続立体事業が早期に完成するよう要望いたします。 　また、未着手の都市計画道路は、いつ整備されるのか見通しがつかないものが多いのですが、都市計画道路にかかわる住民は建築制限を受けています。区は、この計画をどのようなものと位置づけているのかを伺います。 　さて、私は去る５月10日から14日まで、日中国交正常化30周年記念式典に参加してきました。日中友好議員連盟が中心となって、超党派の都議会議員50人、大田区から18人、総勢270 人で羽田空港より北京に出発しました。本来、国際線は成田からの出発ですが、国土交通省と４か月にわたって交渉を重ねた結果、羽田空港から出発することができました。羽田空港から３時間余りで北京空港に着くと、白いものがちらちらと降っていました。雪の降る季節ではないし、何かと尋ねると、アカシアの花粉とのことでした。周りに大きな木々を見ることはできなかったんですが、緑化にはかなり力を入れているとのことでした。 　北京の第一印象は、市内には高層ビルが立ち並び、目をみはるほどでしたが、その新築ビルの横にはレンガづくりの古びた建物や壊れかかった家々が混在していました。道幅が４車線も５車線もあり、大きな交差点には信号がついていますが、あくまで車専用。それどころか、人が渡れないようにさくがしてありました。自転車、タクシー、バスが雑然と、何を急いでいるのか、我先にと競争するように走り回っており、一昔前の「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」というのを思い出させました。 　交差点が大きいため、赤信号で停車していても、横から車が来なければ平気で走り出してしまいます。横断歩道はほとんどなく、歩行者優先の交通ルールになれた我々には、何だこりゃとあきれるほどであり、お世辞にも近代都市と呼ぶことはできないまちでした。 　北京到着後は３班に分かれ、１つは北京市人民代表大会表敬訪問、２つ目は北京経済技術開発区の経済視察、もう１つは教育視察と分かれて行きました。我々は北京経済開発技術区の経済視察を行ってまいりました。ここはちょうど10年前に開発が始まり、広大な敷地にドイツ、アメリカ、フランス、日本などから各企業が進出していました。この経済開発区では、所得税の減税や生活面、スポーツ、文化の面でも優遇政策を打ち出し、経済発展を全面的にバックアップしているとのことでした。その後、国会議事堂に当たる１万人収容の人民大会堂を見学し、夜は日中国交正常化30周年記念式典、北京市主催の歓迎夕食会が開かれました。 　２日目はそれぞれ３つに分かれて市内視察。３日目は大連への移動日に当たりました。地下鉄はどこまで乗っても３元、日本ではまず見ることのできないトロリーバスは１元でした。 　次いで訪れた大連は、アカシアの並木が美しい異国情緒あふれるまちです。北方最大の貿易港を有する都市で、日本を初め多くの企業が投資を行い、海外からの投資企業が1300あり、日本との貿易は大連市総額の40％を占めています。大連では、航空機墜落事故の影響で東芝社員が犠牲になり、訪問先を変更いたしました。 　大連市の緑化率は40％と、緑豊かでしっとりしており、広い道幅にグリーンベルト、さらに自転車専用の車線があって、電柱や電線は全くなし、路面の掘り返しなど全くありませんでした。実にゆったりとした気分で、交通マナーも北京よりはるかにいいところでした。都市計画をきちっとすれば、こんなにすばらしい都市になるのかとの思いがわき上がってきました。これから始まる京浜急行の連立と第一京浜が完成したとき、このような道路になったらいいなと思いました。 　私は、昨年も北京市朝陽区親善訪問団の一行として北京市を訪問しました。そのときは、11時の飛行機に乗るために、羽田に７時に集合、２時間以上かけて成田空港まで行きました。帰りは地下鉄に乗って、自宅まで２時間以上かかります。こうしてみますと、今回の訪問で羽田空港がいかに便利で、いかにむだがないかを実感しました。海外に行くと、日本の豊かさとぜいたくさがよくわかり、いかに日本が平和で安全なところであるかを実感いたしました。 　私は、よりよい大田区に、より便利な大田区に、元気な大田区に、そしていつまでも住み続けたくなる大田区になるように要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（河津章夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えいたします。 　まず第１に、大田区のグランドデザインをどのように考えているかということでございますが、さきにお示ししましたおおたプラン2015、新しい長期基本計画、この一番最初のページは、区民のご家族がどのような生活をするかというパターンから始まっている。地域社会をこうする、ああするというように書くよりも、人々がどういう生活を2015年を想定したときにするだろう、それを描きながら、その基盤をどのように整備していくか、そういう編集で長期計画ができ上がっております。ですから、生活の実態とそれを支えるインフラをどう組み立てていくか、それに生活のためには当然いろんなサービスが必要ですから、サービスをどのように提供するか。構成はそのようなことになっておりますから、お読みいただきますと、多少生活感を持った立体的なイメージを結んでいただけるのかな、このような思いがあります。 　しかし、前の計画のときは、地域のブロックがどういう都市づくりをするかというような、そういうことが少し書かれていたんですが、今回の新しい計画では、その部分が少し希薄になっているのかな、そんな感じがしますが、考え方は前回の改訂前の基本を踏襲した二核三軸、正直言うと、三核三軸にしようというイメージで今度はやっておりますが、そういうイメージでございますので、その辺はぜひ、グランドデザインとして安心・輝き・潤いを前提にしたまちづくり、都市づくりを考えているということで、ご理解と今後とものご示唆をちょうだいいたしたい、このように考えております。 　その基本になるのは何かと言いますと、やはり金もうけができないといい生活ができない、その付加価値をつけるのは何かというと、やはり大田区の場合で言えば産業活動である、こういう認識で、産業がいかに付加価値をつけ、金融、資産、そういうものの回転がうまくいくようになるか、こういう前提で考えております。そのうまい回転が初めて豊かな生活を保証する、こういう理解でございます。 　そこで、４月１日に大規模な組織改正を行ったけれども、その組織改正って一体何なんだ。一番私が申し上げたいことは、庁内報をお読みいただいているので大体ご理解をちょうだいしていると思うんですが、要するに、人々はそれぞれ点として存在しているのではなくて、人と人が助け合ったり、結びついたりという形、それを平面的な地域社会の中で生活という、そういう具体性を持って生きていらっしゃる、活動していらっしゃる、こういうことだと思うんです。その地域社会をどういうようにとらえて、人々の生活をよりサポートできるか。そのときに、今までは出張所という枠で、出張所の業務という形態でとらえておりましたが、地域と人々の活躍、生活、そういうものを総合的にとらえてサポートできる体制を、４つの行政センター、そこで総合的にとらえようと。一面的な、福祉なら福祉というとらえ方から、そうではないよ、文化活動もするし、生産活動もするし、そういう人々の活動というものを総合的に把握し、そして、それを行政としてサポートできる、バックアップできる、そういう体制づくりをしよう。 　そのためには、つい最近の事例がございますが、ごみ集めのおばさんがいて、この間火事を出したんですね。そうすると、消防署が行って火を消せば、それで終わりなんですが、この際、そのごみ集めのおばさんの問題も合わせて解決しようとすると、消防署も警察も余り手を出さない。そうすると、うちの清掃が行く、地域福祉の連中が行く、そういうことで、全体が集まって初めて、その地域の問題、その人の問題を解決できる、そういう話をぜひ仕組みとしてつくり上げていきたい。そこに当然、まちの方々がいらっしゃるわけでございますから、まちの方々がそのおばあちゃんに対していかにサポートするか。日常的にサポートするのはご近所の方ですから、そういうことで地域の皆さん方との連携も図っていく、そういう必要性を感じているわけでございます。 　そのときにだれが演出をするか、コーディネートするか。やはり地域の皆さんの力と同時に、行政センター、そういうところがあらゆる情報を連携をとりながら、よきサポートができるようにしていきたい、こういう意味合いでございます。 　要するに、点と点のつながり、一面的な把握、そういうところから、面として、あるいは立体としてとらえながら、そして皆さんの協力体制、区民との協働という表現を使っておりますが、区民の皆さんとの問題解決への意識の共有をしよう、こういう認識でございます。 　次に、羽田空港問題でございますが、22年前になりますか、23年前になりますか、羽田空港は国内線、成田空港は国際線、そういう形で政府が決め、我々は何も国際線は向こうへ行けって、そういうことを言ったことは１度もないんです。区議会の決議でも、覚えていらっしゃる方もおいでだと思いますが、騒音と安全が確保されない限り空港の撤去を求める、こう言っているんです。ですから、安全であり、騒音被害を受けない大田区民の生活が確保されれば、空港、どきなさい、こういうことは一切言っておりません。したがって、その後、沖合展開をするという話で事が進んで、ようやく完成に結びついたわけでございます。そういう点から、今回、空港のより効率的な活用のためにどうあるべきか、また、都民、区民、あるいは関東圏の皆さんにとって、よりいいあり方はいかがか、こういう問題に当然なるわけでございます。また、外国からも日本へもっともっと来たいというけれども、受け入れの空港がない。ローカル空港の方でチャーター便を出す、そういうようなことはありますが、定期便としては数多くの国からの要請がありながら、日本国としてはそれにこたえられていない、こういう状況にある。 　そこで、第三空港をつくるべきではないか、こういう議論がいろいろと交わされて、最も利便性も高く、効率性もあって、どこがいいかいろいろやった最終の結論が羽田沖の再展開はいかがかと。こういうことで政府の方も方向性としてそれを決定をし、そして、その方向で今まさに動こうとしている、絵はかかれようとしている。８月前後には絵が出てくるというふうに私も聞いておりますが、そういう状況にございます。私たち大田区民としては、騒音と安全が守られ、そしてともに共存ができる地域社会として空港が存在することを否定はいたしておりませんから、その条件をいかに満たしながら今後のことを考えていくか、そういう方向に立ちたい、このように考えております。 　したがって、現在、条件は20年前と大きく変化したことは、国際線の問題と羽田空港の沖合展開という１つの事情ができ上がった。それに第三空港という新たな国家的な要請、こういう条件変更が出てきた。そういう上での空港と地域社会との共存がいかに図られるか、図っていくべきか、大田区としても主張すべきか、こういう問題ではないかと私は考えております。 　そして、チャーター便として今、夜間運航が開始されたわけでございますが、必ずしもすべての皆さんが納得なさっているとは思いません。そういう意味合いで、今月の３日でしたか、第15回の経済財政諮問会議において、羽田空港の再拡張によって、2000年代というから、もうあと何年もありません。七、八年のうちに国際定期便の就航を図る方向でという方針が示されてきている、こういう状況を皆さんも既にご案内のとおりだと思います。区といたしましては、基本姿勢を押さえながら、これらの問題を区民の立場で、安全、騒音、そしてより地域の発展に結びつく方策やいかに、こういうことから真剣に論議をし、そして結論を得ていきたい、このように願っているところでございます。 　次に、羽田空港に関連して、乗り継ぎ時間などをより有効に活用するために、カジノとかパチンコを招致して云々、新産業、この問題は、私としては研究したこともございません。今現在、これがいいかどうか、ラスベガスなどは行ったことがございますが、いろいろと研究を重ねてみたいと思います。 　それから、ヒートアイランドの方でございますが、屋上緑化などによって、室内温度などに対して冷房、暖房等にかなり大きな効果があるということは、各種のデータを私も拝見をいたしております。ただ、どのようにそれを実行していったらいいのか、そういう点については、現在、材質がかなり軽量化されている、あるいは給水装置などについても改善、研究が進んでいる、こういう状況にございますので、区としても実験的に何か所か取り組んでみたいな、こういうことで考えているところでございます。これから取り組む過程の中で実現してまいりたい、このように思います。具体的には、今回建築を始めようとする浜竹図書館など何かできないかな、そんなことを考えております。本庁舎の上にやれないかということですが、ご案内のとおり、これは丸屋根のガラスでございまして、この上にはちょっと乗せ切れませんので、残念でございますが、無理でございます。小中学校等については、研究の余地は十二分にあり得る、そういう考えでございます。 　次に、おおたプラン2015に再度戻って、ハード、ソフト、両面からのグランドデザイン、世界に誇れる文化都市となるようにというお話でございますが、東京の発展は、戦後はスプロール現象、どんどんどんどん都市の拡大という方向で進んでおりました。それが逆に輸送需要を大きくして、そしてむだな時間を人が動きを行う、そういうような非常にむだな動き、エネルギーの消費という都市構造になっておりました。それを今、大連だとかいろんなところをごらんになって、こういう都市づくりもあったんじゃないか、そういう点については、今でき上がった形のものをそのような大改造をするというのは非常に難しい、困難な内容もございますけれども、将来に向けては、都心回帰の傾向も１つずつ出ておりますから、そういう点を含めて、まちづくりの発想の転換、道路づくり１つとりましても、生活空間のあり方から始まって取り上げていく必要がある、このように考えております。 　次に、京浜急行の連続立体工事に絡んで、いろいろとご意見をちょうだいいたしました。私どもはよりよい環境をつくり出すためにこの工事に取り組む。渋滞をなくす。でき上がる暁には、ああ、いい環境になったな、少しでもそういう方向に持っていきたい。また、そのためにタイミングとして、工事手法がいろいろございますから、隘路になる空港線の立体化の問題が多少ずれ込んで、アンダーパスはできたけれども、平面交通で空港線がとまるじゃないかと。その辺はご指摘のとおり、一、二年の落差が生じます。そういう問題の解消についても、ご指摘いただいた案件を少しでも緩和できるような方法を考えたい、このように思っております。 　次に、都市計画道路のあり方でございますが、前期10年、後期10年ということで今日まで来ましたけれども、後期10年については、実は前期10年を３年間延ばして、そして平成16年、次の道路計画を検討する、そういう方向に今東京都としても入っているところでございます。そういう中に私どももご指摘いただいたようなご意見を十二分に反映しながら、住民の皆さん方の意見、また不利益、そういうものを解消する方向を探りたい、このように考えております。 　以上です。 ○議長（河津章夫　君）　次に、25番冨田俊一議員。 〔25番冨田俊一君登壇〕（拍手） ◆25番（冨田俊一　君）　区議会公明党を代表し、質問通告に従い、順次質問をしてまいります。区民の皆様が明るく元気になれるような前向きの答弁をお願いいたします。 　先ほど区長からもお話がありましたが、世界最大のスポーツイベントであるワールドカップが韓国で開会、日本で閉会するという、ワールドカップ史上初めてのやり方で進行しています。入場券の販売トラブルがあり、不愉快な思いもありますが、それぞれの国のプライドをかけたぶつかり合いは、多くの迫力あるシーンを演出し、私たちに興奮と感動を与えてくれています。 　韓国はワールドカップ初めての勝利を上げ、我が国も初戦のベルギー戦を引き分けの勝ち点１、第２戦のロシア戦を１対０で勝ち点３と、決勝トーナメント進出に向けて、この上ない、すばらしいスタートを切りました。この同時開催が日韓両国に新しい良好な関係をもたらし、さらに世界の友好を深めることに大きく寄与することを期待し、質問に入ります。 　初めに、財源対策についてお伺いします。 　21世紀を迎え、少子高齢化のさらなる進行や情報通信技術の進歩など、社会が大きく変化している今日、行政ニーズの多様化、高度化が進むとともに、明治以来続いてきた中央と地方の行政システムの抜本的な見直しが進められており、地方自治のあり方は大きな転換期を迎えております。 　このような時代の潮流に的確に対応するため、本区において行財政改革に全力で取り組み、地域の自立に向かって責任を持って対処できる体制を整備するとともに、区政の重要課題や新たな行政需要に着実に対応して、区民一人ひとりが真に豊かさを実感できるまちづくりを推進していかなくてはなりません。 　本区は、昨年３月、１、時代変革への的確な対応、２、区民参画の促進と開かれた区政の促進、３、効率的な行政運営と組織体制の改善の３点を基本的視点として策定したおおた改革推進プラン21に基づき、新たな改革に取り組んできました。先日、計画期間の初年度としての実施状況報告が示されたところですが、区長はこの実施状況報告を見てどのような感想をお持ちか、また、改めて改革にかける区長の決意をお伺いいたします。 　本区は、平成７年度以来、２次にわたり取り組んできた大田区事務事業等適正化計画により、職員定数については、真に必要な分野には職員を配置しながら、定数抑制・縮減への努力を重ねた結果、試算としてあらわれた経費節減効果は13年度までで256 億円余となり、高く評価できるものです。 　しかし一方、長引く景気低迷を背景として、区内の中小の企業、工場、商店で働く従業員、経営者が抱える現実の厳しさに思いをいたすとき、もっともっと区役所自身が変革をしていかなくてはならないと強く感じるものであります。 　本年第１回定例会の代表質問において、職員の給与及び管理職手当について触れ、問題提起をさせていただきました。それは、公務員社会というものが区民の目線に立ったときに理解されにくいことの１つにすぎません。その意味で、今回は職員の交通費についてお伺いをします。 　旧大森本庁舎から蒲田の庁舎へ移転し、職員の通勤も大変便利になったかと思います。歩いて通勤する方、自転車、バス、電車を利用している方など、さまざまだと思います。今回、関係部署に問い合わせをしたところ、バス、電車を利用している方には毎月の給与の中に１か月分の交通費を入れて支給しているということでした。一般の企業はそんなことはしておりません。３か月、あるいは６か月定期の現物支給、もしくはその分の定期代を支給しています。 　ちなみに、ＪＲで蒲田−横浜間を例に試算をしてみますと、運賃は片道230 円、往復１か月20日間利用するとして9200円、これを１か月定期で購入しますと6930円で割引率25％、３か月定期では１万9750円で割引率28％、６か月定期ですと３万3260円で40％の割り引きになります。勤務場所の途中移動などで実務が煩雑になることもあるとは思いますが、検討すべき課題の１つではないかと思います。所見をお伺いいたします。 　次に、ミニ公募債についてお尋ねします。 　本年３月、開店直後の群馬銀行の窓口に行列ができました。目当ては群馬県が県民を対象に売り出した愛県債でした。総額10億円がわずか18分間で完売したそうです。今、全国各地の地方自治体で販売対象を地元住民に限定した新しいタイプの地方債を発行する動きが広がっています。従来の市場公募債に比べて発行規模が小さく、発行単位も額面を小口とし、満期に一括償還するなど、一般個人が投資しやすくしたのが特徴で、住民参加型ミニ市場公募債と呼ぶそうです。 　最初に販売した群馬県に続き、５月には兵庫県が募集したほか、鳥取県や岐阜県、神戸市などが計画をしており、総務省によれば、今年度に15ほどの自治体が総額200 億円を発行する見込みと言います。商品内容は自治体ごとに異なりますが、群馬県の愛県債は５年物で、利率は国債よりも幾分高い0.66％、券面は１万円、10万円、100 万円の３種類でした。 　ミニ公募債のもう１つの特徴は、集めた資金を身近な施設の整備に使うとしている点です。群馬県は日本一の県立病院をつくるための施設や機器を購入すると公表しています。また、兵庫県は阪神・淡路大震災の教訓を後世に伝えるために、４月にオープンした人と防災未来センターの２期事業に資金を充てます。このほか、鳥取県は教育関連施設、神戸市は資源ごみ回収センターの建設、このように使い道がはっきりしているため、住民にとっては資金を出しやすい上、出資者として地域に貢献しているという自治体への参加意識も高めることができます。 　個人にとってもう１つのメリットは、ペイオフ解禁後の個人資産の運用先として期待できること。安全性が高く、利回りも国債よりも若干高く設定されていることです。従来、市場公募債を発行できたのは、東京都や大阪府など、全国で28自治体にしかすぎませんでした。ミニ市場公募債は、小規模な自治体でも発行でき、しかも低金利の状況で運用先を探す個人マネーを活用できるので、自治体の資金調達の多様化を図ることが可能になるのです。今後、本区でも十分に検討していただき、大田体育館の建てかえなどにこのミニ市場公募債という手法を使ってみてはと思いますが、区長の所見をお聞かせください。 　次に、さわやか区役所についてお伺いします。 　私の今期の公約のトップは、親切で優しい区役所でした。この４年間、発言し続けることを宣言し、本会議、予・決算では必ず触れてまいりました。区役所の職員は区民に君臨するのではなく、サービスを提供することが我が使命として存在するのだということをくれぐれもお忘れないよう願っております。 　この３年間、私はこの問題に関してさまざまな声をお聞きしました。以前に比べて区役所に行きやすくなった、職員が優しくなった、丁寧になったという声もありました。しかし、それも以前に比べてということであり、これからも不断の努力をお願いしたいと思います。 　本年４月、ある婦人から、出張所に住民票を取りに行った際、前にいた方と職員の方が話をしていた。その人はある方の代理で住民票の異動手続をしに来ていたようです。窓口の職員は「本人でないと住民票の異動はできません」と回答。これに対しその人は「本人は仕事で来れない、仕事を休んで来いというのか、それなら役所も夜とか土日も開け」と、興奮しながらまくし立てていたそうです。それを聞いて、その婦人はとても嫌な気持ちになったと言っておりました。 　私もことしの１月、ある施設で、上司と思われる人から職員がかなり厳しい調子で叱責されている場面に遭遇しました。やはり気持ちのいいものではありませんでした。「本人でないと住民票の移動はできません」と言うのではなく、代理でも委任状と代理人の身分を証明するものがあれば可能ですし、転出であれば、郵送でもできることになっていますので、できる方法はないのか、できないとするならばなぜできないのか、もう少し踏み込んだ説明があれば、相手の方も納得してくれるのではないかと思います。また、どんな理由があるにせよ、区民の目の前で上司が職員を大声で叱責するというようなこともあってはならないと思います。このことについて、区長の感想をお伺いいたします。 　これまでも、区長の新規採用職員に対する訓示や年頭のあいさつ、各種研修の場で区役所の仕事のあり方、区民対応の方法について取り組みがされていることは承知をしております。しかし、往々にして、この種の訓示や研修は自分のこととしてとらえられることが少ないのが通例です。私はやっている、少なくともあの人よりはましだと、ほとんどの職員がこのように感じているのですから、効果が上がるわけがありません。そのような中で、職員の方々からさわやか区役所推進研究会を立ち上げ、自分たちの問題としてとらえ、推進していこうという取り組みが始まったことは、これまでよりも実りある結果が期待できるものであり、高く評価しておきます。 　そこで、お伺いいたします。14年２月発表されましたさわやか区役所実現のために、さわやか区役所推進研究会報告となっていますが、本区としての位置づけはどうなっているのか、これを実現するためにどのような工夫、取り組みをしているのか、お知らせください。 　いずれにせよ、公務員の皆さんはそうは思っていないとは思いますが、実際には長年にわたって区民を管理、指導してきたという側面を持つ区役所が、区民にサービスをするところにすぐに変わることは不可能だと思います。したがって、目標を定めて、取り組みを始めたからこれでよしではなく、責任体制を決めて、常に挑戦し続けることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。すぐれた対応、さわやかな区民対応ができている職員についての評価方法についても考えていただきたいことを要望しておきます。 　産業施策についてお伺いします。 　大田区の産業施策は、大きく分けると工業と商業に分けられますが、その中心は工業、さらに言えば、ものづくりにこだわった展開をしてきたと認識をしております。大田区の商業は、一部を除いて他地域から集客できるだけの魅力と特性とパワーを持っているとは言いがたい状況にあり、そのほとんどは地域居住者及び従業者を相手に営業をしております。中心市街地活性化支援事業、観光事業の立ち上げによって、商業に活力を取り戻そうという試みもされているわけですが、これにはいましばらく時間がかかる気がいたします。 　したがって、かつての9000社を超える工場数から見れば少なくなったものの、およそ6000社を数える工場が立地する本区としては、今後もこれらの工業を支えていくことが産業施策の中心であると思いますが、お考えをお聞かせください。 　また、本区は、セガ、ナムコといった世界有数のゲームソフトの会社が立地しており、パソコンソフト制作会社、ＩＴ関連のサービスを手がける企業も相当数立地していると思われます。私の認識では、本区はこれらのゲームソフト、パソコンソフト開発会社やＩＴ関連のサービス提供企業に対しては特段の育成策を講じてこなかったと思っております。ＩＴはあくまでもものづくりの補助、道具として活用するもので、そのものを育成するという立場には立たなかったと考えておりますが、その理由と、今後も同じ方針でいくのかどうかお聞かせください。 　これまで、本区は区内工業のＰＲにさまざまな手を尽くしてまいりました。大田区工業フェア、マシンツールフェア、バリアフリー展の開催や、国内はもちろん海外の見本市への区内企業の出品支援、区内企業のデータベースの整備などです。これらのＰＲを通じて、大田区の工業技術の優秀さが国の内外に具体的に認識されてきていると思います。その成果は、本羽田二丁目の工場アパート、テクノウイングが入居者を募集した際、全国からの応募があったこと、年間800 人を超える視察があること、大田区産業振興協会のホームページに毎日900 件近いアクセスがあることからも知ることができます。 　かつて9000を超えていた事業所が6000を割るところまで落ち込み、大田区の特徴であった仲間回しの輪が壊れかかっている。集積のメリットが失われようとしている。このような中で、改めて集積のメリットを求めるとともに、操業環境を保全するための施策を展開してきたこれまでの選択は正しかったと評価をしておきます。 　そこで、お伺いいたします。このたび統合によってあいた羽田旭小学校を産業振興の観点から産・学・公による新技術の開発、新規創業者支援のための場の提供を行っていくことを模索しておりますが、ここには製造業に加えて、ソフト開発、ＩＴ関連のサービス提供企業も対象にしてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。 　さらに、この地域は、かつて臨空性を生かした産業振興のまちづくりを行おうとした、臨空タウン構想を描いた地域です。この構想は、一部が東京都の運転免許試験場用地や日本たばこの施設になっており、練り直しを余儀なくされていると思いますが、そのための用意はしておりますか、お知らせください。 　臨空港性を求めて大田区に移転し、半導体を切断する刃物の生産で世界のトップ企業に大発展したディスコという会社があります。そのほかにも本区の工業技術や人材、臨空港性を生かして発展した企業は少なくないと思います。本区は新技術・新製品開発のための助成事業を行っております。ここから大きく羽ばたく企業を一日も早く育てていただきたいと願っております。そして、大田区の企業には夢がある、町工場から世界に羽ばたく企業になる可能性があるという機運を醸成していただきたいと思います。 　そして、現在区が行っている助成事業よりも大きな仕組みで、新規事業者や新技術・新製品開発を手がける企業を支援できる仕組みであるコミュニティファンドを立ち上げ、企業者も出資した区民も利益が得られる仕組みを追求してはいかがかと思います。お考えをお聞かせください。
   　産業振興とは直接つながらないと思いますが、産業プラザの運営に関連してお伺いします。 　20代、30代の女性と話し合う機会がありました。昨今の厳しい雇用情勢のもと、30代の特別な資格や技能を持たない一般事務のような仕事についている多くの方々は、「いつまでいるつもりなんだろう」「もうそろそろやめないかな」という、暗黙の非難にも似た視線に耐えながら職場で頑張っているという話を聞いて、驚きました。20歳前後の、とにかく就職さえできればという感覚で社会に出た女性たちは、数年のうちに生き抜いていくためのスキルアップや資格取得に必死にならなければならないのです。彼女たちの希望は、ＰｉＯの情報コーナーのインターネットの利用時間、もっと活用したいが、９時から５時ではほとんど利用できない。退社後も使えるよう時間を延長してほしい。今、どんな業種にどんな人材が必要なのか、これから伸びる職業は何なのか、示唆してくれるセミナーの開催をしてもらいたい、質疑応答ができたり、個別に相談できればなおいい。民間では詐欺まがいのいい加減なものもあるので、有料でもいいから、安心して受講でき、資格取得の可能な講座を公的なところで開設してもらいたい。都立の大田職業訓練校に女性向けの科目を設置してほしいというものでした。 　これらは、雇用対策の分野であり、ほとんどが国や都の仕事であるため、区の施策としては考慮してこなかった課題です。しかし、これまで区政にほとんど関心を持たなかった世代の女性の要望です。区政に新しい風を当てる意味からも、ぜひ前向きにとらえ、１つでも前進をさせていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 　環境についてお伺いします。 　自然や緑に手をつけてはらない、一木一草たりともいじってはならないという考えの方が相当いらっしゃいます。しかし、本区のように、自然といってもほとんど人の手が加えられている状況の中では、その議論は成り立たないと思います。もちろん、新たに植えかえるならばどんどん切ってもいいと言っているのではありません。景観や樹木、草木の状況、周辺の方々の感情は考慮しなければなりませんが、基本的には、積極的によりよい環境をつくっていくという考え方で取り組むことがあるべき姿ではないでしょうか。そのような立場から、幾つかの質問をしてまいります。 　本区の緑地の保全状況を見ますと、第二京浜国道の西と東では大きな差が生じております。東側でも山王・馬込地域など緑の多い地域もありますが、全体としては極めて脆弱な状況です。本区が目指す潤いのあるまちづくりの観点から、今後の緑の創出についてもう少しバランスをとる必要があると思います。この件についてお考えをお聞かせください。 　本区には139 か所の公園、328 か所の児童公園があります。平和の森、多摩川台、東調布、萩中など、規模の大きいところは別としまして、全体的に余り特徴が感じられず、画一的な印象を受けます。以前にも、親しみの持てる公園、特徴のある公園、極力制約のない公園づくりを提案いたしました。 　このような観点から、どの公園でも砂場、滑り台、ブランコの三種の神器を配するのではなく、緑の少ない地域にあっては思い切った形で、日本庭園のような公園、イギリス庭園のような公園、樹木中心の公園にするとかの判断もあってしかるべきと思います。その点について、これまで成果があればご披露していただきたいと思います。 　昨年から公園の自主管理という試みをスタートさせました。ただ単に管理をお任せするというだけではなく、その地域の公園をどのような公園にしていくかの検討も自主管理のグループの方々のご意見を取り入れて行っていただきたいと思います。あわせてお考えをお聞かせください。 　羽田空港が拡張移転されることに伴い、その一部が空港用地外、すなわち跡地として活用されることが示されてから既に20年が経過しました。平成13年、多摩川沿いの77ヘクタールが示されましたが、市街地に近接している海老取川周辺についても跡地として提示してもらいたいとする本区と最終調整がついていないため、具体的な跡地に関するプランの作成に入れない状況にあります。跡地の全体像とその開発構想については、いずれ三者協の場で最終的な決着を見た後に譲るといたしまして、羽田空港を区民の皆様に身近なものとして感じていただくため、緑豊かな水辺環境をつくり上げるためにも、環状８号線の南側から多摩川に至る部分について、本区がエアフロントシティ21で構想した水と緑と空のコンセプトに基づいた整備を先行して行うよう働きかけてはいかがかと思います。 　平成15年度末には東ターミナルが完成し、現在の羽田東急ホテルがそちらに移動することになっております。現施設の撤去工事と同時に整備を行い、新弁天橋の完成時には利用できる状況にしていただければと思います。その前段として、この地域は、羽田東急ホテル下流から六郷橋に至る多摩川の干潟部分にバイク、自転車、車のタイヤ、家電などのごみが見受けられ、極めて見苦しい状況です。これらの清掃についても、国土交通省に働きかけ、実施をしていただきたいと思います。 　さらに、羽田空港の環境についてお伺いいたします。 　航空機燃料による大気汚染については、昨年この議会においても議論がありました。航空機については、上空に拡散するので周辺に対する影響は少ないという見解でした。これについて多くの区民は、データが少なく、本当にそうなのか疑問をぬぐい切れないものを感じております。日本最大の離発着数を持つ羽田です。離発着はほとんど平地と変わらないと思います。駐機場にとまっている際は補助エンジンが回っています。乗降客のためのバス、貨物などの運搬車両、空港関連の車両、さらには高速道路、幹線道路もあり、排出される排気ガスは大変多いと思われます。羽田空港の大気の状況と、周辺にどのような影響を与えているかについては、どこが調査をしておりますでしょうか。本区はデータを持っておりますでしょうか、お聞かせください。 　４本目の滑走路を計画し、離発着数をさらにふやすことになる羽田空港は、将来を見据え、環境対策においても世界のトップレベルであってほしいと思います。そのために、チューリッヒ・クローテン空港のように補助エンジンの使用を禁止し、地上からの電源を使うよう義務づけるとか、空港内で動かす車両についてはすべて低公害車にするよう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、教育についてお伺いします。 　昭和22年、戦後の新教育体制が発足して以来、６回にわたって学習指導要領の改訂が行われました。昭和26年の第１回改訂は経験主義の問題解決学習、昭和33年の第２回改訂は系統学習への転換、基礎学力の充実、昭和43年の第３回改訂は科学的な概念と能力の育成、昭和52年の第４回改訂は教育の人間化・みずから考え正しく判断する力を養うため、内容を精選したゆとり教育、平成元年の第５回改訂は教育の個性化・社会の変化に対応できる心豊かな人間の育成、平成10年の第６回改訂は教育の総合化・実感を大切にする体験的、問題解決的な力を育成となっております。 　年間授業時数については、中学校では昭和43年の第３回改訂時が最も多く、1065時間から1100時間であり、小学校では昭和52年の第４回改訂時が850 時間から1015時間で最も多い時間数でした。それが平成10年の第６回改訂では、中学校で980 時間、小学校で782 時間から942 時間と、大幅に削減されました。 　この新学習指導要領がことし４月から施行され、同時に、公立学校の週５日制が完全実施されました。そのことによって学力が低下するという議論が各所で行われています。学習内容、授業時数の削減と学力低下の関係を教育委員会としてどのようにとらえているのか、お聞かせください。 　この数十年、詰め込み教育、落ちこぼれが社会問題として取り上げられたことが何度もありました。学習指導要領で決められている分野が多過ぎてこなし切れない、理解できない子供がいてもやむを得ず進んでしまうという声が、教師の側からも聞こえていました。私も、授業についていけない子供、理解できない子供をたくさん見てきました。学校へ行っても授業がわからないのでおもしろくない、教室はただひたすら忍耐の場、どこにも自分の居場所はない、すべての物事に前向きになれない。このように、楽しかるべき学校が、ある子供たちには苦痛の場でしかないのかもしれません。 　新指導要領になる前、既に学力の低下は起こっているという指摘もあります。日本数学会や数学教育を考える会の調査では、我が国のトップレベルにある私立大学文系の生徒のうち、20％は小学生レベルの分数計算ができない。ＯＥＣＤの報告書によりますと、先進14か国の成人を対象にした科学知識テストで、日本は14か国中13位、英語を母国語としない人向けの英語の試験ＴＯＥＦＬで、日本人受験者の1998年の平均点は、165 か国中150 位だったそうです。かつての学習内容、授業時数でもこのような結果になっております。 　いろいろ批判はあるものの、新学習指導要領が施行され、公立学校の週５日制が完全実施されました。制度改革には必ずと言っていいほどプラスとマイナスが伴います。その中で、これまで以上の教育効果を上げるためにどのような取り組みを考えておりますか、お聞かせください。 　先日、読売新聞に、私立学校も進学塾もない山の中の学校に赴任してから十数年、地域の子供の学力を保証する公立学校になろうと、基礎基本にこだわり、百マス計算、名文の音読、暗唱、漢字の書き取りを、タイムをはかりながら毎日繰り返す実践を行っている教員の記事が掲載されました。ゆとり教育を提唱してきた学者の中には、こうした実践を「競争をあおる」「詰め込み」と批判する声もあるそうですが、取材記者によると、余りのある割り算が100 題並ぶプリントを２分以内に１人が終わり、５分以内に全員が終わったそうです。ちなみに、記者が挑戦してみたところ、７分18秒だったそうです。百人一首ゲームは、７分で全句が終わってしまったそうです。 　奥の細道や徒然の暗唱では、美しい日本語がリズムよく子供の口をつく。書き取りテストは６年生で習う漢字すべてが対象だが、４月中に全部教わっているため、以降は毎日が復習になっている。こうして学んだ漢字の定着率は極めて高いという。こうした読み書き、計算の繰り返しを、時間は短いが、毎日行う。タイムをはかる実践では、ほとんどの児童が１か月程度で急激に速くなり、落ちつきや集中力、自信が生まれてくるといいます。 　ある子供は、「お母さん、時間はかって」と家庭でも毎日割り算100 題に取り組んだ。「おとなしい子だったが、毎日毎日繰り返すことで少しずつ自信をつけたみたいです。目に見えて意欲的になった」と、そのお母さんは喜んでいるそうです。 　軽度の自閉症で、香川県内の公立小の養護学級に通う４年生の男児は、自宅で百マス計算や暗唱などの反復練習を始めた。割り算100 題は、最初43分かかったが、２週間で２分を切ってしまったそうです。子供はその瞬間、「やったー、新記録だ」と叫んだそうです。お母さんは「何でも毎日続ければできるようになるんだと思うようになったことがうれしい」と話していたそうです。 　このような実践について、教育現場を預かる立場からどのように評価しますか。また、新学習指導要領が施行され、公立学校の週５日制が完全実施された今日でも、この実践は可能でしょうか。 　この項の最後に、小中学校に芝生の校庭をつくってはいかがでしょうかという提案をさせていただきます。 　校庭を芝生にした小中学校が全国で137 校あります。近隣から苦情が出ていた砂ぼこり対策が目的で芝生化を進めた千葉県印旛村立平賀小学校校長先生は、緑を目にすることで児童の精神状態が豊かになった、すり傷を気にせず走り回れるから活発になった、思わぬ効果に喜んでいるという報道がありました。 　芝生化のメリットは、１、安全性、２、砂ぼこりの防止、３、温度上昇の緩和、４、空気浄化作用などがあるとされております。都市の環境改善にも寄与し、子供たちのゆとりある心をはぐくむ効果もある校庭の芝生化を、一部ビオトープの視点も入れて、ぜひ本区の小中学校で取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、区議会公明党の代表質問を終わります。（拍手） ○議長（河津章夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えいたします。 　おおた改革推進プラン21、初年度の実施状況の感想と今後の決意でございますが、正直言うと、一遍にやれるものはやりたいんですが、なかなかそうもまいりません。したがって、計画的に着実に、間違いなく一歩一歩前進する、こういう決意でこの問題に取り組みたい、このように思います。 　次に、職員の通勤費の問題ですが、民間ではただいまご指摘いただいたようなことは実施されているというのは承知しております。しかしながら、公務員の場合には、実費弁償的な要素があって、規則などで１か月分を基準にして支給するんだ、こういうように決めております。 　前に、実は６か月定期を融資をして―融資というんですか、職員さんが金を貸してあげて買い求めたという事例があるんですね。それで、その差額はどうなっているんだというので、あるところで非常に問題になったことがございます。それで、その融資制度は一切やめた、こういう事例もございました。数年前です。それ以降、１か月を基準にして、実費弁償で支払っている。 　今ご提言の趣旨は、私もわかります。どうやったら改善できるのか、それが可能なのか、不可能なのか、その辺をちょっと研究してみたいと思います。 　次に、ミニ市場公募債の話でございますが、今、金利が比較的低い。区民の方々により多くの関心を持って応募していただける、そういう状況にあるんだからやってみたらどうか。私としても真剣に考えてみたい。その場合に、自分たちがつくった体育館であるとか、自分たちが金を出した何々であるとか、そういう意識を持たれた方が、より区民の皆さんにとっても近親感が生ずるかな、そんな思いがあります。ただ、起債については今まで制限されておりましたが、その辺の枠がちょっと外れつつございますので、今後の課題、こういうことで研究いたします。 　次に、上司が職員を大声でどなっているのはいかがかと。余りどなる幹部職員はいないと思うんですが、見かけたときは、それが不条理な事件であれば、私もちょっと文句は言いたいなと思います。ただ、適切な立場で指導した、それが不愉快な感じまでも与えていない、そういうことは間々起こり得ると思います。それまでもいかぬというふうには思いません。ぜひ管理職としての矜持を持って対処してもらいたい。 　さわやか区役所問題でございますが、これは職員自身の発意からいろいろと検討して、そしてレポートが出てきて、それを今度は推進委員会という場をつくって、具体的にそれを実行に移していこうよ、こういうことで今取り組みを開始したところでございます。常に挑戦者の気持ちでやりなさい、そのご指摘につきましては、職員と共通の認識を持ってチャレンジをしていくように私も努力をしたい、このように考えております。 　次に、9000社が6000社になった、非常に集積が減っちゃったじゃないか。私はそう考えていませんで、まだまだ6000社もあるんだと。このエネルギーをもっともっと燃え立たせる。１つ１つ見ていきますと、そこには優秀な技能はまだたくさん詰まっている。中には、もう従来どおりの形でただ流していればというような方もいないわけじゃありませんけれども、新たなものに取り組んでいこうという意欲を持った企業者、経営者がまだまだおいでになる。そういうことを誇りにしたいと思いますし、そういう方々にぜひ立ち上がってほしい。産業振興は、そういう意味で重要な施策の１つ、このように考えております。 　そこでＩＴ問題を取り上げて、大田区内にも立派な会社があるじゃないかと。別にその会社を褒めるわけではございませんけれども、そのすそ野を支えている中小企業が、またいっぱいあるんです。私もアニメをつくっている、10人ぐらいのちっぽけな会社のところへ見学に行きました。暗室みたいなところで若いやつが―若いやつと言ってはいけないですね―若い人がコンピューターを操作をして、いろいろな画面をつくり出している。あんなところにいたら、ちょっと気が狂っちゃうんじゃないかというような思いすらした。そういうことで、本当にちっちゃなところでしたけれども、一生懸命やっていました。そういうでき上がったものが大きな会社の方に持っていかれて、それが組み合わされて１つのゲームができ上がってくる。そういう方向で、いろいろな具体的な作業が行われている。そういう現場も承知しています。 　そういう点で、ＩＴなどについては、今回、緊急地域雇用特別交付金で製造業を取り巻く関連企業の調査をいたしております。その中にＩＴ関連の企業の調査もリストアップできるはずでございますから、そういうものをいろいろと有効に活用したい、そのような気持ちでおります。どのような作品といいますか、報告書が出るか、今期待しているところでございます。 　次に、テクノウイングなどのお話を取り上げながら、羽田旭小学校いいじゃないかというお褒めをいただいたわけですが、そこから何かをぜひ生み出したい。そこには必ずしも、こういう業種でなきゃだめだよと余りかたいことを言わないで、ソフトとハードをうまく結びつけて新しいものが出てくる、そういうような仕掛けになってもいいな、こんな感じがいたしております。 　とかく従来は、大田区というと、紙飛行機をつくってぱっと飛ばせばワンセットの職業が全部そろっていて、それで翌日には製品になって出てくるよと。そのワンセットが少し欠け始めているところに、今問題を感じているわけです。だけれども、ワンセット論ですべて産業を育てていこうとすると、これは非常に難しい。そうなると、大切なことは何かというと、得意分野とかずば抜けたもの、それとそのすそ野、そういうものをうまくつないで組み合わせていく、そういうことも必要なんじゃないかな、私はそのように考えています。ワンセットでそろっていれば、材料から始まって、切削、加工、バフ、メッキ、何と、こうずっとそろっていれば一番いいんですけれども、なかなか全部そろえるというのは今難しくなってきている。現在、大田区は何とかなっておりますけれども、それにプラスして得意な分野、そういうものを少し醸成していくような、そういう方向性も加味していく。これが大田区の産業に少しでも特徴をつける要因になるかな、そんな思いをいたしております。 　従来は、大田区の場合には、下町で町工場を始めて、それで大当たりをして、工場をつくって、工場をつくったときには親父さんは屋敷をどこか別のところにつくってということで、どこかに家を建てて、その豪勢なと。サクセスストーリーがあったわけでございます。現在でもそういうものがないわけではありません。そういう方向を、これからも企業者の皆さんが意欲を持って取り組んで、チャレンジしていただけるような、そういうことを考えていけたらありがたい、このように思っております。（「拙速に求めない方がいいよ」と呼ぶ者あり）はい。 　次に、コミュニティファンドの問題でございますが、神戸市など地域再建に向けて取り組んだということは、私も承知をいたしております。金銭信託とか企業グループが借り入れて、また新しい、創造する企業に保証して貸してやろうとか、そういうようなことでございます。 　また、東京都も中小企業のためのボンド制度を始めたりしております。いろいろな試行錯誤が行われております。いずれにしても、資金調達が不確定なものについては非常にやりにくい。また、銀行も貸さない。そういうところのすき間をどう埋めていけるか、こういうことだろうと思います。私どももそれなりの研究課題にしてまいりたい、このように考えております。 　次に、女性のスキルアップのための相談、あるいはセミナーなど何とかならぬか。実は、大田区に年間企業就職する方というのは非常に多くいらっしゃるわけですね。私ども、３年前までは就職者激励会というのをやっていたんですが、やめました。ハローワークと共催でやっていたんです。やめました、なぜか。転職率が物すごく高いんです。せっかく高校、大学を卒業して、大田区内の企業に勤めた。だけれども、ずっと追跡調査をすると、３分の２ぐらいは３年以内にいなくなっちゃう。就職激励会をやっていたんですが、いろいろ相談しましてやめました。その転職のためのセミナーにしたんでは、定着してもらいたいという片方の要請もありますので難しいんですが、技能を習得して将来に生かす、こういう意味では、パソコンコーナーだとか、いろいろなことを実はＰiＯなどでもやっております。情報コーナーなどでも、ビジネス関係のそういう条件提供もいたしております。そういうところをもうちょっとＰＲして、ご理解いただけるように、区民の皆様にご活用していただけるようにしたい、このように思います。 　次に、緑の配置の問題が第二京浜国道を境にして濃淡があるんじゃないかと。残念ながら、ご指摘のとおりです。緑被率で見ると、確かにはっきり出ております。それはなぜかというと、都市の形成が現在の形をつくっているということです。それじゃ、下には全然緑はないかというと、ないわけではございませんで、旧呑川なんかは、もうすごい木の林になっちゃった。どんどんそういうものも、つくり込む余地があればつくり込んで緑をふやしてまいりたい。それぞれの地域特性を生かしながら、これから可能性のあるところには取り組んでまいりたい。また、民間の方々についても、開発に当たってはぜひご協力を願おう、このような気持ちでございます。 　それから、公園には特徴が感じられない、何か大田区って一律じゃないか。だけれども、最近、砂場をつくって、ブランコをつくって、何をつくってという方式は大分やめてきたつもりでいるんですが、まだそういう印象があるとすれば、改善の手が入っていない、旧来のものということだろうと思います。私どももできるだけ、今までのようなブランコと滑り台と砂場がある、そういうことには必ずしも今こだわっておりません。 　次に、公園の自主管理の問題でございますが、今年度から始めまして、かなり多くの方々のご参加を得ております。４月１日現在、スタートした地点は85公園でございます。どのような自主管理形態になるか、ある程度先方さんの意欲というものとうまくかみ合うように、私どももどちらかというと一歩引いて、取り組みを拝見していた方がいいのかな、こんな思いでおります。 　次に、羽田空港に絡んだご質問でございますが、先ほど海老澤議員さんにもお答えいたしましたが、大田区としては、15年度末に東ターミナルができます。そうすると、東急さんもあちらへ移る。だけれども、あちらは集宴会などは比較的少なくて、宿泊がメインになるホテルというふうに私も承知しております。集宴会ゼロではございませんけれども、どちらかというと宿泊にウエートがかかっている。 　そういう中で、やはり羽田空港の置かれた立場が、20年前我々が撤去決議をした段階から一歩、条件変化をしてきている。第三空港もつくろうよ、それから国際線も入ろうよと、そういう条件の変更がありますから、当然我々は、いつまでもここまではおれの土地で、おまえはだめだというよりも、羽田空港という機能が地域社会といかにうまく共存でき、そして雇用の問題であるとか、産業育成の問題だとか、あるいは区民の憩いの場としての整備の問題だとか、そういうものとうまく整合がとれるか、こういうことが問題だと思います。77ヘクタールは論外でございますが、あれ以降、話し合いは中断しております。中断しているのは、そういう新しい共存のあり方、これを私たちは先方に求めています。先方も改めて検討して、できるだけ早い機会に、飛行場としてのあり方、そういうものも含めて提示をする機会を得たい、こういう状況で検討に入っている、これが現況でございます｡ いずれにしても、共存しながら、お互いの利益になるように。そのためには、時には主張するべきことは主張する、譲るべきところは譲る、そういう多少のアローアンスを持ちながら対処していきたい、かように考えております。 　羽田空港の大気汚染の問題でございますが、測定をいたしております。空港環境整備協会、こういうところが毎年、東京国際空港及びその周辺における航空機排出ガスの影響実態調査をやっています。二酸化窒素が空港内では0.05ｐｐｍ、空港周辺0.035 ｐｐｍとなっております。 　また、本区で毎年測定いたしておりまして、年２回やっております。13年の６月の数値を申し上げます。大田区です。0.033 ｐｐｍ。11月0.062 ｐｐｍ、以上でございます。 　それから、東急が移転した跡、あそこをうまく区民の活用の場にと。この問題は、先ほどの前提がございますから、その辺を踏まえて、総合的に判断をしたいと思います。 　以上です。 ◎教育長（細島ｺ明　君）　私からは、教育についてのご質問にお答えをいたします。 　最初に、学習内容、授業時間数の削減と学力低下の関係でご質問をいただきました。まず、学力の中身でございますが、計算問題や漢字の読み書き等、ペーパーテストではかることのできる力だけではなく、思考力、判断力や表現力なども１つの重要な要素だというふうに教育委員会としてはとらえております。 　ご指摘の学力の低下につきましては、現時点ではそれを裏づける文部科学省、あるいは東京都あたりの全般的、客観的な調査が必ずしもありませんで、学習内容、授業時間数の削減との関係について、見解を教育委員会として述べるというところは大変難しい状況にございます。ただ、教育委員会といたしましては、学力の向上を図るということは当然のことでございまして、それに向けて十分な指導をしてまいります。 　２点目でございますが、教育改革の時期、これまで以上の教育効果を上げるためにどのような取り組みをというご質問がございました。今回、私ども、改訂いたしました教育目標、方針に基づきまして、教育施策を展開していくため、具体的な教育推進プログラムを検討中でございます。その中で大田区として取り組むべき教育政策、教育プログラムの内容を、具体的、体系的に明らかにしてまいります。それに基づいて取り組みを進めてまいる所存でございます。 　３点目でございますが、読み書き計算といった繰り返しを毎日、それをどう思うか、また、実践は可能かということでございますが、知識の定着や技能の習熟を図る観点からも、ご指摘いただきましたように、繰り返し反復練習するということは大変重要と認識をいたしております。また、現在でも、いろいろ朝など15分程度時間を設定してやっている学校も多々ございます。新指導要領のもとでも、工夫をすることによって取り込み可能な実践と考えております。なるべく多くの学校で実践されるよう指導してまいります。 　最後に、芝生のご提言をいただきました。校庭の芝生化につきましては、大田区におきましても以前、小学校３校、中学校１校におきまして実施したことがございます。しかし、毎日絶え間なく使う学校の使用に芝生が耐えられずに、維持することができませんでした。学校の校庭は使用頻度が非常に激しい。また、養生期間を確保することも難しく、しかも維持するためには頻繁に手入れをしなきゃいけない。こういう課題がございます。 　いずれにいたしましても、この課題、日常的な利用に耐えられるという、こういった課題をまず解決する必要がある。そういったところから、改めて調査研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（河津章夫　君）　会議が長くなりましたので、おおむね15分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩 　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分開議 ○議長（河津章夫　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。41番和田正子議員。 〔41番和田正子君登壇〕（拍手） ◆41番（和田正子　君）　私は、日本共産党大田区議団を代表して、大田区平和都市宣言と有事法制、小泉内閣の悪政のもとで果たすべき大田区政の役割、地域経済振興と中小企業支援、大規模マンション建設と教育環境・まちづくり、ごみ・リサイクル対策について質問します。 　今、小泉内閣が今国会成立をねらう有事３法案に対し、国民は、日本有事への備えという与党のごまかしにだまされず、アメリカの戦争に協力するために、自衛隊の海外での武力行使と国民を強制動員するという目的を見抜いてきています。一昨日発表されたＮＨＫの世論調査でも、「今国会で成立を」は８％にすぎず、「十分に審議すべきだ」が70％、「廃案にすべき」が17％に上っています。 　今度の有事３法案は、自衛隊は武力を行使しないというこれまでの周辺事態法などの建前さえ捨てて、武力攻撃事態になれば自衛隊が米軍と一緒に参戦し、武力を行使できる。しかも、武力攻撃事態には、攻撃された場合に加え、おそれや予測も含まれ、国際法違反の先制攻撃さえも可能になっています。 　また、すべての国民に戦争協力を義務づけ、運輸、土木、医療などに従事する民間人には業務従事命令が出され、立入検査の拒否は20万円以下の罰金、取り扱い物資の保管命令違反は６か月以下の懲役または30万円以下の罰金も明記されています。自治体や公益事業にかかわる民間企業などに対しても、首相の指示権で強制的に従わせ、従わない場合は政府がかわって強制執行し、あくまで戦争遂行を優先させるのです。まさに有事３法案は、憲法の平和条項、基本的人権、地方自治を真っ向から踏みにじるものになっています。 　情報公開法による資料請求者について、思想調査を含む個人情報を組織ぐるみで調べ、リストを作成、回覧するというような人権侵害が明らかになった防衛庁や、自衛隊が有事法制を執行する主体になることは絶対に許されません。 　有事法案に反対する世論は急激に広がっています。５月24日は明治公園で、陸・海・空・港湾関係の労働組合や宗教者団体が呼びかけたストップ・有事法制５・24大集会が開かれ、日本共産党、民主党、社民党、生活者ネットなども含め４万人が集まり、戦争反対、有事法制反対の声を上げました。私も参加しました。国会では、連日のように思想、信条の違いを超えた各界の人々が座り込みや要請行動をしています。 　５月22日、日本共産党大田区議団は、西野区長に憲法を踏みにじる有事３法案に反対することを求める要請をしました。地方公聴会で自民党が推薦した片山善博鳥取県知事が、この法制には大きな欠陥があると明言するなど、全国の自治体の首長が反対や慎重審議を求める声を上げ、地方議会でも反対決議が次々に上げられています。平和を守り、憲法の擁護を求めている大田区平和都市宣言の立場から、また、東京港を臨み、羽田空港やトラックターミナルなどの運輸拠点を持つ大田区の区長として、有事３法案に反対の意向を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 　国是である非核三原則の見直しもあり得るとの福田官房長官の発言に、国の内外から激しい怒りと批判の声が噴出しています。人類史上初の核兵器使用によって、一瞬にして広島で10万人、長崎で７万人の尊い命が奪われるという悲劇を体験し、それゆえに核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませない非核三原則を日本の国是としてきました。 　しかし、一昨日の国会でも、福田官房長官と小泉首相は、非核三原則について、将来も堅持すべきだとは述べませんでした。今、核兵器廃絶の明確な約束を明記した国際合意がされるなど、世界の流れは日本の非核三原則の精神と合流しつつあります。非核三原則は将来にわたって堅持すべき日本の国是であると考えますが、区長はどのようにお思いでしょうか。お聞かせください。 　次に、小泉内閣の悪政のもとで果たすべき大田区政の役割、深刻な不況と痛みの押しつけから区民の暮らし、営業を守る役割についてお尋ねします。 　昨年４月に発足し、小泉旋風を記録した小泉内閣でしたが、今ではどの分野でも行き詰まりと破綻を遂げています。鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長、井上　裕前参議院議長などの次々に明るみに出た疑惑は、いずれも国民の税金による公共事業を食い物にした事件で、国民の怒りを呼んでいます。 　また、日本共産党が公表した内閣官房機密費の実態は、自民党政治が国民の税金の党略的、私的な流用を恥じることもない、利権と腐敗の政治であることを国民の前に明らかにしました。しかし、その疑惑に対しても、首相と与党のとった態度は、疑惑隠しと責任逃れに終始し、真相をみずから解明するという自浄能力はかけらも見られませんでした。 　宗男疑惑から明らかになった日ロ領土交渉での二島返還論や、中国・瀋陽の日本総領事館事件の醜態は、物の道理などそっちのけで、何でもアメリカに追従すればよいという、自主性、主体性のない日本外交の破綻を示しています。 　経済の破綻も目に余ります。５月24日、大手銀行が一斉に発表した決算によれば、１年前に約18兆円だった不良債権は26.8兆円に増大しました。１年間で49％増です。構造改革の最大の看板だった不良債権の早期最終処理がもたらしたものは、多くの中小企業と地域経済を支えてきた信金、信組などを無理やりつぶし、そのことによって一層景気を悪化させ、新しい不良債権が発生するという深刻な悪循環でした。この間の一部の経済指標の改善も輸出の伸びなどによるもので、個人消費や設備投資などは低迷したままで、日本経済の本格的な改善にはなり得ません。 　その上、医療の改悪も進められ、サラリーマンの自己負担を２割から３割へ、高齢者は上限なしの１割負担への大改悪案が国会に出されています。 　小泉内閣は、「自民党政治を壊す」と叫び、発足当初は８割から９割という高い支持率を得たものの、外交も経済も行き詰まり、政治腐敗にもなすすべはなく、国民に痛みだけを押しつけ、今や不支持が支持を大きく上回っています。日本共産党は、もはや統治能力の全くなくなった小泉内閣に対し、解散、総選挙を強く求めるものです。 　日本共産党は、構造改革の大合唱の中で、小泉改革が国民に耐えがたい痛みを押しつけ、日本経済を破局に追いやるものであることを勇気を持って正面から批判した唯一の党です。区民に責任を持とうとするなら、小泉改革が区民に何をもたらすかは発足当時から明らかでした。 　昨年第２回定例会で、小泉構造改革は国民の暮らしと日本経済を破綻に導くものだと指摘した日本共産党区議団の代表質問に対し、区長は、骨太な政策が具体的に展開され、効果が上がるような実現を期待していますと答弁されています。改めて、小泉内閣のこの１年間の政治について、区長の見解をお尋ねします。お答えください。 　小泉内閣の悪政のもとで、区民の暮らしや営業はますます深刻になる一方です。総務省が発表した労働力調査によりますと、４月の完全失業率は5.2 ％で、完全失業者数は375 万人で、13か月連続で前年を上回っています。 　日本商工会議所が５月31日に発表した５月の早期観測調査によりますと、全産業の景況感を示す業況はマイナス50.4％となり、前月比0.7 ポイント悪化し、政府の景気底入れ宣言にもかかわらず、中小企業にその実感がない状況を示しています。さらに、内閣府が発表した2001年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比1.3 ％減となり、ことし１月に修正した政府経済見通しマイナス１％を下回っています。今、倒産、失業と雇用不安、家計の悪化、そこから派生する健康悪化や家庭破壊など、深刻な事態に直面している区民の暮らしを応援する区政が本当に求められているのではないでしょうか。 　ところが、大田区は、この間、東京都と一体となって、老人福祉手当の段階的廃止、高齢者特別福祉手当の廃止、ひとり暮らし高齢者へのお早う訪問の廃止など、高齢者福祉を削減してきました。今、高齢者特別福祉手当などの寝たきり手当が継続していたら、介護している家族がどんなに助かっただろうと思わずにはいられません。 　就学援助の所得制限の強化、小中学校の給食牛乳代補助の打ち切り、学校統廃合など、子供たちの教育予算を削ってきました。さらに、父母負担の急増を招く区立幼稚園の廃止も計画しています。学校配当予算は、この４年間で27％、１学校当たり平均小学校で約230 万円、中学校で約290 万円も減らされました。経費節減で画用紙の質を下げたら、水彩画のときに波打って絵がでこぼこになる、プールの水はワンシーズンに３回ぐらいしか取りかえられない、移動教室や林間学校の現地での移動バス代がなくなり、移動に時間がかかり過ぎるなど、子供たちに影響が出ています。 　障害者医療の自己負担を導入し、障害者４級の福祉手当も廃止しました。障害者団体からは復活を求める強い声が上がっています。両手の第１指をプレスで失い、障害者４級のＭさんも、手当を廃止した分のお金をどこに回したのかと怒っています。腎臓病を患っている64歳の男性は、検査を勧められているが、お金がなくてできない。ガスも卓上こんろで最低必要分使用している。治療食の指導もされているが、治療食を食べるお金がないということで、生活保護の申請の相談をされました。生活保護者に対する法外援助もばっさり削りました。 　国民健康保険料の値上げと介護保険料の導入も区民の重い負担になっています。国民健保７世帯に１世帯が滞納という状況です。保険料が支払えず、保険証の更新をためらい、治療のおくれで病状を悪化させている例も少なくありません。 　こうして事務事業等適正化のもとに、この３年間で100 件を超える区民のための事業を縮小、廃止してきました。生活困難な住民を支援するさまざまな現金給付は福祉の原点です。次から次へと区民の暮らしを支える施策を削減する区政が、小泉改革の痛みや都の福祉切り捨てから区民の命や暮らし、営業を守る区政と言えるでしょうか。お答えください。 　なぜこのようなことになるのでしょうか。それは区の財政難があるからです。区は税収の落ち込みを財政難の最大の理由にしていますが、この間の大規模開発のツケと、国や東京都の補助金などのカットこそ、その原因ではないでしょうか。 　財政難の原因の第１は、新庁舎移転に210 億円、区民ホール・アプリコ建設に180 億円、大田区休養村とうぶに65億円、文化の森に40億円をつぎ込む大規模開発を進め、借金は1300億円にも膨れ上がり、年間160 億円もの財源がその返済に消えてしまいます。 　今も５年間で60億円をかける平和島運河埋立事業を進め、京急蒲田駅前に約80億円を初め、糀谷駅前に約20億円、雑色駅前に70億円前後、合計で約170 億円以上つぎ込む駅前再開発を計画し、さらに蒲田保健所跡地の再開発も進めようとしています。駅前再開発などは、経済、財政の改善の見通しも持てない状況のもとで、性急に進めるのではなく、関係住民の十分な合意のもとに慎重に検討すべきです。国と地方の財政破綻の最大の原因となった不要不急の大規模開発はもうやめて、区民の暮らしの支援にこそ力を注ごうではありませんか。区長の見解をお答えください。 　財政困難の原因の第２には、国や東京都の財源削減があります。1985年から行われた各種補助金のカットによる区の負担増は毎年約30億円にもなります。しかも、各種補助金の算定基準が実情より極端に低く見積もるために発生する区の負担、いわゆる超過負担は、この３年間で133 億5500万円にもなっている問題も依然として解決されません。国民健康保険財政でも国や都の負担分が大きく減らされてきました。 　昨年第１回定例会で、東京都に対して、区長会として削減された福祉の復活を求めるべきとの日本共産党区議団の質問に、区長は、東京都が方針決定したことに対して、私どもがいろいろと口出しすべきではないと考えていますと答えています。住民に最も身近な自治体の長として、国や東京都に対し、区民の立場から意見を述べるのは当然の権利であり、義務でもあります。何よりも区民を守る立場で、区民犠牲の福祉切り捨てに反対し、きっぱりと正当な財源要求をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
   　今、大田区は、みずからの開発とむだ遣いの反省をしないで、企業経営の視点で区政全般を見直すとして、国や財界の方針の具体化とも言えるおおたプラン2015や、おおた改革推進プラン21に基づいて、情報公開、区民参画、民間活力の導入、ＰＦＩやＶＥの活用などを推進しようとしています。民主的な区政運営のためには、本来の意味での情報公開や区民参画を大いに推進すべきです。しかし、その大前提に経営的視点が据えられていることに大きな問題があると思います。 　情報公開や区民参画が、地方分権改革推進会議の述べる住民に一番身近なところで受益と負担の関係を実感し、その認識に基づく判断を区民に求め、財政困難の真の原因をわきに置いて、行政サービスを切り下げる手段にしてはなりません。区民参画も安上がり行政を目的にしてはなりません。ＰＦＩの多くは、自治体の財源が逼迫する中で、長期の債務負担という形を変えた自治体の借金で、引き続き大規模開発を推進しようとするものです。区民参画、区民との協働を旗印にしてスタートした公園の自主管理、文化の森運営協議会などでは、どんどん仕事がふえてきて、ボランティアどころか本業を犠牲にしているとの声も出るなど、こうした区民の犠牲が前提になるようなあり方は問題だと思います。 　日本共産党大田区議団は、この間、区民の暮らしと営業を守る立場から、区民の切実な声である重過ぎる介護保険の保険料、利用料の引き下げや、乳幼児医療費助成制度の拡充、平和島運河埋立事業の凍結・見直しなどを盛り込んだ予算の編成替えを提案してきました。今急がれるのは、本当の意味での区民が主人公の区民参加のもとに、不要不急の大型公共事業は見直し、区民生活を応援する政治に切りかえることこそ求められていると思います。区長の見解をお聞かせください。 　予算編成替えの準備の過程で、区長提出の予算案で削られた施策が、実は執行機関も継続するつもりで準備をしてきたと思われる状況がかなり見えました。こうした区民に身近なところで仕事をしている職員の思いを大切にしてこそ、職員も生き生きと区民に奉仕する自治体となるでしょう。 　次に、地域経済振興と中小企業支援についてお尋ねします。 　小泉内閣のもとで加速した不況と産業の空洞化で、ものづくりの伝統と技術で生きてきた大田区の工業と、その町工場を支えてつくられてきた商店街が衰亡の危機に立たされています。今、区内の町工場を訪ねると、どこでも、昨年と比べ仕事が半分になった、ほとんど仕事がないところも少なくない、今の仕事は今回が最後、次からは中国でつくられるようだなど、本当に先が見えない状況です。 　数年前までは、空洞化はもう終わった、海外進出は時代の流れなどの議論も多く聞かれました。しかし、大田区産業振興協会が２月に出した空洞化の影響に関するアンケート調査の結果によれば、取引先企業の海外移転による深刻な影響があらわれています。また、昨日、経済産業省が発表したものづくり白書も、我が国製造業が、東アジアとの競合や海外進出、国内生産拠点の空洞化など、さまざまな問題に直面していることを示しています。 　今の産業空洞化は、80年代半ばと比べさらに深刻になり、その規模も製造業で海外雇用比率が70％を超え、部品、製品ともに逆輸入の急激な増大、そのもとで国内での生産の減少と、アジア単価の押しつけが大田区の地域経済を直撃する新たな段階に入っていると思います。 　大田区の２信組破綻から地域経済と中小企業を守る運動が、ＲＣＣからも「皆さんの運動の成果ですね」と言われるような受け皿金融機関に融資先の90％を引き継がせた成果が全国を励まし、勇気づけています。道理ある要求と運動で本当に頑張れば道が開け、国をも動かすことができることを証明しました。 　産業空洞化でも、時代の流れとしてあきらめるのではなく、国のあり方として、日本のものづくり産業を守る運動が始まっています。大田区不況打開実行委員会は、「中小企業の仕事をふやすために、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生活必需品とその部品は国内で生産を」の提言は、今、全国から注目されています。大田区行政としても、国に実効ある空洞化対策を提言すべきです。お答えください。 　私は、５月18日、19日、兵庫県尼崎市で開かれた第４回中小企業のまち民間サミットに参加しました。全国各地の地域経済と中小企業を守る運動、産業空洞化に立ち向かう運動などが報告され、大きな感動と元気を互いに交流してきました。 　大阪府八尾市では、中小企業の振興と産業集積の維持、発展を明確にするだけでなく、市の責務、大企業の努力を盛り込んだ中小企業地域経済振興基本条例を制定しました。これらは大田区での地域経済振興条例の提案の際、日本共産党が強く求めた問題でした。今、地域経済振興の上で、こうした地方自治体の果たす役割はますます重要であり、大きく期待されていることを痛感してきました。 　まず、全庁挙げて各部の事業を不況対策の視点を加えて充実し、それぞれの部ごとの計画や進捗状況を庁議メンバーで検討する不況対策会議を年１回程度開き、その方針のもとに日常業務の中で点検できるような体制を提案します。お答えください。 　工業フェアに出展した業者の方が、新しい取引先が広がったと喜んでいました。もっと回数をふやしてほしいと要望されています。チャンスがあれば受注拡大に結びつく可能性を示しています。緊急地域雇用創出特別基金などを利用して、区内技術を行政としても積極的にＰＲし、受発注拡大に貢献することも大事な仕事ではないでしょうか。 　また、工業技術開発支援事業の新製品・新技術開発募集に昨年は35件の応募がありました。意欲を引き出す事業は、さらに積極的に取り組んでほしいと思います。応募件数も多く、甲乙つけがたい、できるだけ多くの方々に支援をしたいという状況だったと聞いています。予算枠の９件の助成にとどまりました。今回の補正予算で増額を期待していましたが、そうはなりませんでした。予算をふやして、業者の方々の頑張りにこたえ、励ましていくことが必要だと考えます。都にも５年間の教訓を生かした支援を強く要望すべきです。お答えください。 　次に、大規模マンション建設と教育環境・まちづくりについてお聞きします。 　今、下丸子二、三、四丁目の地域は、三井精機、日本精工、日本酸素、三菱自動車などの工場跡地に次々と大規模マンションが建設されています。この地域だけで2600戸以上の住宅がふえる予定です。住民の皆さんは、眺望や日影、風害、電波障害、放置自転車などの不安のほかに、子供たちの学校、保育園、幼稚園が不足するのではないかと心配されています。千鳥地域にできた400 戸規模のマンションでも、千鳥小学校に40人の児童がふえています。下丸子地域でも、建築中のマンションにどのような家族構成の人たちが入居するかによりますが、相当数の児童生徒がふえることと思われます。 　学校は矢口西小学校と矢口中学校ですが、児童数がふえたことによって、子供たちが劣悪な状態に置かれることがあってはなりません。また、近隣の学校への通学は、低学年の子供には大きな負担になります。大田区と同じように工場跡地などに大規模マンションの建設が進んでいる江東区では、学校や保育園などの公共施設への受け入れに重大な支障を来すなど、入居する区民に多大な迷惑が発生する見通しのもとに、区長名で建設会社あてに、学校、保育園などの受け入れ条件が整うまでの間、マンション計画の中止、もしくは建設時期の延期のご協力をとお願いを出しています。子供たちが良好な教育環境の中で学び、生活できるためにも、児童生徒数に見合った学校や保育園、幼稚園などの対応について、大田区はどのように考えているのか、お聞きします。必要な場合は、マンション建設に一定の歯どめをかける必要もあると思います。いかがでしょうか、お答えください。 　また、工業地域や準工業地域に建てるマンション業者に対し、工業、準工業地域であるこの入居者への説明、開発計画の周囲の工場への説明、また、マンション内に貸し工場用スペースの設置などを要請するために、大田区は７月１日付で開発指導要綱を改正すると聞いています。自民党政治が大企業のために規制緩和をどんどん進めている中で、自治体として大田区の工業と住民の生活環境を守ろうという姿勢を示すものとして大いに歓迎いたします。 　下丸子のマンション建設が集中している地域は工業地域です。ぜひ下丸子地域のマンション建設にも適用させ、新たな開発指導要綱を実効あるものにしていただくよう期待いたします。いかがでしょうか、お答えください。 　次に、ごみ・リサイクル対策について質問します。 　５月７日、京浜島不燃ごみ処理センターで火災が発生し、消防士が１人殉職されました。日本共産党大田区議団は、10日、岩佐恵美参議院議員などとともに同センターを訪問し、火災現場を視察しました。東京消防庁が調査中のため、事故現場には入れませんでしたが、壊れた窓ガラス、燃えたごみや積み出された焼け焦げのベルトコンベヤーなどを見ることができました。 　同センターでは、操業開始以来５年余の間に７回の火災事故が発生しており、そのうち３回がごみとして搬入されたスプレー缶の残存物が発火したと見られています。今回のような大きな事故に至らなくても、７回も火災事故が起きていたことに驚き、どんな安全対策がとられてきたのか疑問を持ちました。今後の事故防止のためにも、原因の徹底究明と安全対策を強く望みます。 　不燃ごみ処理センターは、工事費に180 億円を要し、平成14年度の委託経費は約６億7200万円です。収集された不燃ごみを鉄、アルミ、ガラス、プラスチック、その他のごみに分別、破砕・減容され、プラスチック、その他のごみは埋立処分場に送られ、鉄、アルミ、ガラスは再資源化されます。ガラス瓶は、さらに、無色、茶色、青・緑色の３種類に分けて破砕される仕組みになっています。ところが、再資源化されたはずのガラスは、不純物が多く使い物になりませんでした。今年度からは色選別機の使用をやめ、ガラスは破砕して埋立処分場へ運ばれています。 　不燃ごみを一括処理するために巨額の費用をかけた不燃ごみ処理センターの稼働率は約50％、再資源化率は重量計算で約数％にすぎません。しかも、何回も火災事故を起こし、ついに消防士の尊い命まで奪ってしまいました。今回の事故を視察し、私は改めて、ごみの発生抑制や発生源での徹底した分別こそリサイクルの基本にする必要性を実感しました。 　先日の生活展でも、以前は瓶の回収でも色別に分けて出していたのに、今は分けないで一緒にしている。せっかくリサイクルの意識が高まってきていたのに、意識を後退させるようなやり方はおかしいということが話題になっていました。 　私の住んでいるところでも、瓶の回収は、以前は直接業者が回収に来ていて、出し方は色別に分けていました。ところが、大田区が回収するようになり、資源化センターで分別するので、分けて出さなくてもよくなってしまいました。 　リサイクルとごみ減量を推進するための行政の役割は、必要以上に清掃工場をふやすことや、不燃ごみ処理センターのような多機能の大規模施設の建設ではなく、事業者の責任を明確にすることと、消費生活全体を見直し、ごみの少量化、分別を徹底するための消費者への啓発活動ではないでしょうか。お答えください。 　区長会は、国・都に対する要望に、資源回収、再資源化に関する事業者責任の強化を求めています。使用済みパソコンについては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づいて、指定再資源化製品に指定され、事業者による回収・リサイクルが義務づけられました。 　しかし、容器包装リサイクル法では、分別・収集の義務は市町村にあります。ペットボトルについては、事業者の回収費用の負担は、再商品化義務量算定によりますと、実際に製造や利用した量に対して、容器製造事業者は４から６％、容器利用事業者は25％です。大田区のペットボトルの回収量は、平成12年度330 トンから平成13年度557 トンと４年間で1.7 倍に増加とふえる一方で、13年度の回収経費は１億1000万円になっています。メーカーの責任を明らかにして、責任を持って回収させるなどの手を打たなければ、自治体の財政負担もますます大きくなるばかりです。 　容器包装リサイクル法についても、事業者責任をさらに明確にさせる改正も含めて、ペットボトルについても、事業者の責任で回収させることを国に強く求めていくべきです。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（河津章夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えいたします。多少質問が多いので急いでお答えいたします。 　まず、有事立法の問題でございますが、国家であり、国民である以上は、みずからを守り、仲間を助ける、そういう気概が必要であると私は常日ごろから考えております。そういう意味合いでは、国民のために対し果たすべき役割、また何が求められているのか、それは十二分に地方自治体の長としても認識をし、対処していく必要がある、このように思います。 　しかしながら、今回の有事立法につきましては、法案の中に地方自治体の役割については２年後明確にしてというような部分がありまして、私自身、今直ちに判断する材料を提示されているわけではございません。そういう意味では非常に残念な問題でございますが、条件等は抜きにしても、有事立法の必要性については、私は否定はいたしておりません。 　次に、非核三原則でございますが、守られるべきもの、このように認識をしております。 　次に、小泉内閣についての評価の問題でございますが、私のような非才な人間が評価するのはどうかと思いますけれども、一部の政治家の活動ですべてを判断してしまうのはいかがなものか、このように考えております。現在の激しい社会情勢の変化の中で、我が国の将来の方向性を求めながら、構造改革に意欲的に取り組んでいる姿勢、これについては私も一定の評価をいたしております。そういう意味では、期待が大きかった反動もあって支持率が少し下がったのかなと、こんな思いもしないではございません。 　次に、事務事業適正化でございますが、幼稚園の廃止、学校統廃合、保育園給食の民間委託、これは区民犠牲の上に何かをやろうと考えたわけではございませんで、より効率的な、また質的なよりよいサービスを提供するためにいかにあるべきか、また、子供たちにとってもよりよい教育環境をつくり出すためにはどうしたらいいのか、そういう認識から考え、取り組み、そして現在もその内容につき十二分に精査をしながら、よりよいサービスの提供に努力している、こういうわけでございます。そういう意味合いから、より財源の効率的な有効な活用という認識を常に持ちながら、区民の皆さんからも高い評価をちょうだいできるものと、このように私は思っております。 　また、あれもやります、これもやります、職員も抱えています。打ち出の小づちを持っている状況ではございませんので、あれもこれもやるというのは無責任なことではないかなと、このように思います。 　次に、平和島の運河その他いろいろと大規模開発を事例に挙げられまして、これが原因によって財源が不足をしたんだ、あるいは国・都の負担金等の削減によって財源が不足して、地方自治体にしわ寄せが来ているんだ、こういうようなお話でございますが、今年も、先ほど招集あいさつのときでご案内申し上げましたように、大田区としては黒字財政を堅持をいたしております。多少借財がございますけれども、3000自治体の中では、その借財率等を考えた場合には非常に低額に抑えられている、そういう意識を私は持っておりますし、今後とも健全財政は維持しながら、区民の望むものにいかにこたえていくか、そのような方向で長期計画に書き上げている内容を区民の皆さん方に提供を申し上げてまいりたい、このように考えております。したがって、大規模開発にしがみついているというようなご指摘については、そのままお答えをお返ししたいと考えております。 　次に、財源のうち、都などに対していかに求めてきたかということでございますが、平成12年の事務移管等に当たりまして、私はその当事者の１人でございました。そういう中で、調整３税の半分以上を都から出させる。東京都は絶対50％以上は出さない、そういうことを公言しておりました。そういう中で52％という、しかも都市計画交付金については130 億、従来以上の金額を確保し、そして、各区それぞれ平成12年の決算は大きな黒字を出しながら各種の事務事業を遂行してきた、こういう実績がございます。そういう点からも東京都の窓口としての接触、今後とも精力的に行い、ともにどのような方策を求めることが区政にとってもプラスであり、また都民としてもより生活が安定するのか、そういう方向で努力をいたしたい、このように考えております。 　次に、改革推進プラン21の問題でございますが、すべて安上がりとか、ＰＦＩを目指すのはおかしいというお話でございますが、いろいろと工夫をして、いかなるお金をかけたらいかなる効果が出るのか、その効果をより的確に表現、区民の皆さんにお届けするためにはどういう努力をするべきなのか、そこをこそ考えるべきではないかと私は考えております。不要不急の仕事をやめなさい。不要不急の仕事はやめております。職員の創意工夫のためには、先ほどもご指摘いただいておりましたが、区役所のあり方、そういうことについて区役所職員自身が取り組もう、こういう意欲を自発的に出して、今まさに改革をしようとしているさなかでございます。そういうものをこそ私は育ててまいりたいと考えております。 　次に、２信組の破綻問題でございますが、最終的な数字を私が聞いておりますのは、300 を超える不良債権としていろいろ審査を受けた中で、ＲＣＣに移管された件数は両信組加えて９件というふうに聞いております。ということは、いかにそれぞれの企業さんが努力をし、自分の企業に対して責任を持っていたか。内容を精査した結果、皆さんの努力の結果がここに表明されている。中には残念ながら人によっては放漫経営をなさっていた方がいないとは断言できません。残念ながら、そういう方も含めて９件がＲＣＣという方向になっておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、不況対策会議を各部局長を集めて年に１回でいいから開けば、会議を設置すれば何か効果があるんじゃないかとおっしゃられますが、私どもは10日に一遍ぐらい部課長が集まっていろんな論議をいたしております。年１回やるような、そんなちゃちなことは考えておりません。 　次に、工業技術開発支援の問題でございますが、今年度の申請件数は35件、審査の結果、12件。実は、予算では９件援助しよう、こういうことになっておりましたが、審査会の方では、最終的に12件は何とか通してやってくれないか、こういうことで答申をちょうだいいたしました。私は当初反対していたんですが。お金がありませんから。だけれども、いろいろ内容を精査いたしましたら、それらも含めて、これから将来のために頑張って付加価値をつけて、販売に結びつけていただけるのならば還元されるであろう、それじゃ、12件、ことしは思い切って区独自でこの取り組みはいたしましょう、こういう結論を出しました。したがって、ご指摘いただいたような結果ではございません。 　次に、空洞化の問題でございますが、これはかなり長い歴史を踏まえた分析をしないと、直ちに海外へ行っちゃったから、それがだめだというようなことだけで結論を導き出す問題ではないと私は考えております。企業者は常に自分の製品を自信を持って社会に送り出しております。そういう自信、そして、またチャレンジする気持ち、そういうものを持ち続けて闘っていただきたい、挑戦をしていただきたい、そういうことを私どもは企業者の皆さんにお願いもし、また訴えもしているわけでございます。 　しかしながら、すべての方がそういう要請に対しておこたえしていただけるかということになりますと、必ずしもそうではない。そういうところから、うまく成功する人、成功を外れていく人、こういう区分けが残念ながら出てしまう。これは事実でございます。そういう中で、私ども大田区の製造業の皆さん方には、ぜひ誇れる技術力を今後とも保ちながら頑張ってほしい、そのように願い、行政施策としても展開をさせていただいているわけでございます。 　空洞化については、企業レベルだけの問題で対処できるかということになりますと、非常に難しい分野もございます。また、国際的な視野も必要になってまいります。そういう点については、区としても十分な情報と機会を提供するつもりで今後とも取り組んでまいりたいと思います。 　次に、下丸子の住宅問題でございますが、非常に大量の住宅が計画されました。私どもといたしましては、規則なり要綱なりつくって、それを、今言われているから、それにすぐ適用させるんだ、そういう遡及効果を持った要綱というのは非常につくりにくうございます。ですから、これ以降はこうしてほしい、協力してほしい、そういうことは申し上げますが、今出されてきた問題については、残念ながら対応については、それぞれ事業者に対して協力を求めるという方向で対処をしてまいりたいと考えております。 　幼稚園とか学校とか、それぞれ収容対策、いろいろ検討させていただいておりますが、今のところ周辺状況その他からいって何とか持ちこたえることは可能であろうと、このように考えておりますし、先ほども保育園関連では、認証保育所、下丸子の方にできます、このような招集あいさつも申し上げました。そのような民間の皆さん方の立ち上がりもあわせて考えていただこうと、そのように念願をいたしております。 　次に、リサイクル問題でございますが、今回の工場における消防士の方が犠牲になられた。非常に残念でございます。心から弔意を表したいと考えます。 　発生の原因等につきましては、先日発表になりました。ご指摘のございましたように、一部発火しやすいような品物が混入している、こういうことが原因の１つであろうかと私も考えます。これに対しましては、一般家庭、企業、それぞれ今までもＰＲしてまいっておりますけれども、ごみの減量のＰＲとともに、あらゆる機会を通じまして、そのような危険物について混入することのないように、今後とも精いっぱい啓発に努めたいと考えます。 　ペットボトルについて、１年間で1.5 倍以上の増量になっている。これについては、事業者責任として、回収あるいは処理の方策を事業者に求めるべきではないかと。私も、ある程度事業者負担の方向というのは打ち出すべきである、国はちょっと甘い、そういう認識を持っています。しかし、現在ペットボトルについては、その事業者のつくる協同組合が処理施設などを設置しているという事実も片方にはございます。それが十二分であるかどうか、また、それら今後の問題として私ども地方自治体の負担だけがふえるということのないように強く要望をしてまいるべき課題、このように認識をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（河津章夫　君）　和田議員、答弁が残っておりますが、所定の時間が参りましたので、次に移ります。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　次に、37番荒木秀樹議員。 〔37番荒木秀樹君登壇〕（拍手） ◆37番（荒木秀樹　君）　質問通告に基づき、ネット・無所属連合を代表して質問をさせていただきます。 　質問項目といたしましては、１、大森赤十字病院の問題、２、議会で採択された請願・陳情に対する行政の対応について、３、小動物の虐待について、４、商工業の振興について、５、元気高齢者について、６、防災についてと多岐にわたります。私の提言が大田区の未来のために少しでも役に立つことを祈りつつ、質問させていただきます。行政の誠意ある回答を望むものであります。 　１、大森赤十字病院問題について質問します。 　私が地域で一番質問されることは、「荒木さん、大森日赤病院が廃止されるんだってね、おじいちゃんが入院しているんだけど、大丈夫かね、病院の先生もだんだん減っているらしいよ、隣の保健所の跡と一緒になってでっかくなるらしいね、どっかの区に移転するんだって。」特に、自治会での日赤共同募金の手伝いや日赤病院内での献血の手伝いなどでは、この話で持ち切りでした。 　風聞の主なものとしては、１、練馬区で区として病院を誘致して移転、２、耐震上の理由で将来的に廃止、３、アサヒビール跡地に移転の３点に集約されます。 　私も前々からかかわりのありそうな各部局に照会していますが、だれもわからない。このことの取材では、理事者の皆様の中には、かなりご迷惑をおかけした方もおります。この場をおかりしておわびを申し上げます。日赤本社に取材してもらちが明かない。練馬区保健福祉部に取材を申し込んだら、ホームぺージを見てくださいとのこと。早速プリントアウトしたら、15ぺージにも及ぶ平成12年８月30日付「新たな病院整備の基本的な考え方」というのが出てきました。要約します。 　平成12年７月、練馬区病院構想策定懇談会から最終報告書が提出された。それによれば、練馬区内の病床の確保を図るためには、新たな病院の整備が急務であると提言されている。これを受けて、練馬区として、新たな病院を整備するための基本的な考え方をまとめることにした。敷地規模としては、建築法令などの条件を満たした上で、400 床規模の病床を整備可能な面積が必要であることから、ここではその候補地の１つとして考えられる区有地である総合教育センター敷地を例にすることにしたと用地まで明記している。 　なるほど、このホームぺージを見た人が老朽化した大森赤十字病院のことを考えたとき、練馬区に移転かと結論づけることも無理はないと考えます。耐震上の理由もうなずけます。アサヒビール跡地の話は、用途も決まった現在、明らかに風聞と言い切れます。年間延べ30万人の利用者がいると言われている大森赤十字病院が公的病院として、また大規模災害が発災した際、区民の生命を守る機能を持つ拠点として、そして、ここが重要なのですが、今の場所に厳然として屹立していくために、大田区として一体何をすればいいのか。私は正確な判断材料を持っておりません。５月21日の新井宿地区連合町会総会で、区長のかなり突っ込んだお話もいただいておりますが、大森赤十字病院の現状を、そして将来について、日本赤十字大田支部長でもある区長にお答えを願いたいと思います。 　請願・陳情についての話をします。 　ある大田区在住の好青年の話をします。仕事は大工さん。趣味はスケートボード。それも日本ではちょっとは知られた存在です。青年向け雑誌に大きく取り上げられたメッセージをお伝えします。 　大田区が毎年主催するＯＴＡふれあいフェスタは、ほのぼのとした名前のように、大田区に住む親子や各町内会が集まるアットホームなお祭りイベント。そんな区が主催したイベントにスケートボードが組み込まれた背景には、いろんな人の協力があった。スケートボードをできる場所ってありそうでないんですよ。駅前なら騒音が気にならないと思ってやっていて、軽犯罪法違反だと警察に連れていかれたこともありました。自分なりに秩序を守っているつもりなんだけど、公共の場でやっちゃいけない。秋葉原のスケートボードパークに行けって言われるけど、秋葉原は遠い。やっぱり地元でやりたい。なのに場所がないんですよ。身近にスケートボードができるところがという思いから、今回の動きが始まった。 　ただスケートボードパークをつくってくれと叫ぶだけならだれでもできる。でも、そんなことでは絶対に無理。どうしようかと考えていたら、署名を集めて直訴しようというアイデアをおやじが出してくれたんです。それから僕たちの活動に賛同してくれる人たちが徐々にふえました。自分が先陣を切ってスケートボードパーク設立の署名を集める。ただ署名を集めるだけでなく、請願書を作成し、この運動をサポートしてくれる人たちを探していく。一歩一歩手探りの状態だった。そんな地道な努力が実り、ＯＴＡフェスタという区のイベントで参加型のスケートボードパークをやってみないかと区から提案があったのだ。いろいろな人と話し合い、理解してもらうように頑張った努力が実ったんですね。存分に遊べるスケートボードパークを設営し、ちびっ子スケートボード体験会などもやったんです。このチャンスに子供たちにスケートボードの魅力を少しでも知ってもらいたかったんです。みんな喜んでくれたと思いますよ。今回のイベントのように積極的に役所などに相談すれば、区や町内会レベルでレッスンを含んだミニスケートイベントを行うことができるはず。 　これが土木清掃委員会に付託され、平成13年３月９日に採択された12第56号、件名、多目的スペース設置に関する請願、趣旨「我が大田区には、他の区より大きな公園や公共施設など（平和の森公園）が存在しており、その一部を多目的スペースとしていただきたい」です。 　とかく批判されがちな今風の若者の中に、私は、たくましさ、情熱、そして何よりも目標に向かって何事をも恐れない勇気をありありと見ることができました。まことにうらやましい限りです。今、彼らは、大田区議会で請願を採択されたことを心の支えに、将来オリンピック種目になったとき、日の丸を背負って出場するのを夢見ながら、あっちの練習場、こっちの練習場と飛び回っております。 　この事例の場合は、毎年のＯＴＡフェスタで発表の場が得られたこと、平成12年４定の区長あいさつ、ＯＴＡフェスタの項の中でスケートボードを取り上げていただいたこと、非常に喜んでおります。話をわかりやすくするためにこの事例を出しましたが、これを何とかしろと言っているのではありません。議会の採択とは何かを行政に対し問わずにはいられないのです。我々議員は、請願・陳情を真摯に受けとめ、時には激論を交わし、態度表明に関しては苦渋の選択をせざるを得ない場合もあります。委員会で胃の痛くなるようなこともたびたびです。それはなぜか。請願や陳情の文章の行間から、それを書いた人の苦しみや悲しみや怒りが伝わってくることがあるからです。先ほどの事例１つをとってみても、簡素な文章の中に若者の熱い熱い思いが内在しているのです。 　私は、請願・陳情で議会の採択を受けた中で、まだ実行されていないものを平成11年にさかのぼり調べてみました。慎重に時間をかけなければ行政として対応できないものも確かにありますが、例記します。11第34号　磨墨塚の案内標識設置の陳情、11第74号　安全で住みよい大田区づくりに関する条例制定の陳情、11第108 号　山王四丁目19番７号の大田区土地開発公社管理の土地の活用についての陳情、11第167 号　介護保険料の減免制度制定についての陳情、12第56号　多目的スペース設置に関する請願、12第61号　ボランティアの給食サービスで使用するための拠点づくりを求める請願、12第103 号　インラインホッケーのできる場所の確保を求める陳情、13第71号　池上第三保育園を延長保育指定園に制定することを求める陳情、13第73号　延長保育の定員枠・年齢枠の撤廃および延長保育スポット利用制度創設に関する陳情、13第74号　延長保育を必要とするすべての家庭が利用できる制度への改善および延長保育指定園増園に関する陳情、13第76号　雪谷地区に総合施設建設の請願、以上11件であります。 　処理経過及び結果を見てみますと、調査検討を行ってまいりたいと考えています、設置が可能かどうかを地元の方々や関係機関と相談を進めたいと考えています、自治会連合会など関係機関の意見を聞きながら検討していく、関連部局に意見を聞きながら検討していくなどなど、関係部局の努力をよくあらわした非常にわかりにくい文章になっています。 　質問します。 　議会の採択と行政の責任をどのように考えているか、お答えを願います。 　議会にかかわるかもしれませんが、質問します。採択された請願・陳情提出者に対して、処理経過、すなわち今どのような状況で、どのように対応しているかなど、行政として何らかのお知らせをしているのか、お答えください。 　小動物の虐待について質問します。 　関連なき“連鎖”に脅え同時多発する動物虐待、動物虐待後絶たず改正法１年効果に疑問、飼い犬虐待の男性書類送検へ、野良犬12匹毒殺高松の空き地、15歳３人がウサギ撲殺、枝川小で、伊野署が逮捕、ウサギ撲殺で県教育委員会が通知「心はぐくむ教育を」、猫虐待写真をネットで公開26歳男を書類送検、宇都宮犬猫虐待死事件“隣人”に住民衝撃「幼なじみだけに残念」、公園に子猫の切断された頭部、子猫が首切られ道路に放置、猫虐待急増1.5 倍トラバサミで足切断も、子猫虐待近所から胴体発見、付近の小中学校は「１人きりでの登下校を控えるように」との通達を各家庭に出した。過去２か月の動物虐待を報じる新聞の見出しの数々です。こうなると、腹が立つより、ただただ悲しくなるのはなぜなんだろう。自問自答しています。日本人の魂の地軸が少しずつ狂い始めているのかもしれません。 　私は、今まで４回、本会議場でホームレス猫の問題を取り上げてまいりました。猫より人間の問題の方が先だろう、それでも区議会議員かとおしかりを受けたり、激論の末、大げんかになり、口を聞かなくなった人も１人や２人ではありません。議員として、ホームレス猫問題の余りの際どさ、難しさです。しかし、この運動を通じて多くのすばらしい仲間と知り合うことができました。 　私は常々、ホームレス猫の問題は単なるペットの問題ではなく、教育問題なのだ、すなわち、アリでも金魚でも鳥でも猫でも犬でも、どんなに小さくても命はあるのだ、命を粗末にしてはならないのだということを実践するものであり、子供たちに命の大切さ、尊さを具体的に示すことなのだ、大人たちのこのような１つ１つの積み重ねが青少年の凶悪な犯罪を防ぐ、遠回りなようだが、しかし確実な道なのだ、大田区の子供に命の大切さ、尊さを高らかに示すのだとお訴えをしてまいりました。しかし、私の真意もなかなか理解していただけませんでした。 　質問します。 　全国的な小動物虐待のあしき連鎖に対し、それを起こさないための大田区としての対応をお聞かせください。 　小中学生に対する教育、命に対する優しさを今こそ徹底すべきだと思いますが、区の考えをお聞かせください。 　動物の愛護及び保護に関する法律が施行されて１年になります。今の小動物虐待の社会的風潮の中で、ホームレス猫に対する区の考えは変わらないのかをお聞かせください。 　商業振興について質問します。 　スーパーやマクドナルドが駅前にできたおかげで、店の前を人はいっぱい通るが、お客様ではない。売り上げはがた落ち。でも、人はいっぱい通る。ある商店街の悲鳴です。私は必死になって訴えます。店の前を今まで以上の人が通るなら、各店の独自の努力で１人でも多くのお客様を獲得してください。今がチャンスです。人はいっぱい歩いているんだから。今までこのまちから外に向かって買い物をしに行っていたお客様が、この商店街に戻ってきたのだから。正確に言えば、スーパーに買い物に来たのだから、今がチャンスですと。 　手元に産業経済部発行の「大田区内中小企業の平成13年度第４四半期の景況について」があります。いつも感心させられるのは、調査員のコメントの部分です。例記します。 　売り上げが伸びず、バーゲンセールを行っても効果が余りなく、見通しが暗い状況である（婦人服）。近隣のスーパー、ディスカウント店などの大型店との競合により、売り上げ、利益率とも減少が続いている（米穀販売）。大型店舗及びコンビニエンスストア出店により売り上げダウン、高齢化により自動販売機のみにする予定であり、改善は見込めない（菓子・たばこ販売）。商店街全体が落ち込んでいる。商店街の活性化を図る施策を考えていかなければならない（寝具販売）。 　しかし、中には、スーパーなどと競合せず、独自のサービスで売り上げを確保している（青果販売）。他の業者とは違い、調理しやすい状態まで手を加えるため、高付加価値商品として値崩れせずに収益を確保している（精肉販売）。仕入れ単価が多少上昇しているが、売り上げはやや増加している（製茶販売）。宣伝効果により大幅に売り上げが増加している（食料品販売）。コンビニ事業を開業してから約１年経過し、酒類も取り扱うようになり、順調である（コンビニ）。売り上げなど横ばいで推移している。社長みずからの営業活動により新規顧客が増加していることから、今後の売り上げ増加が見込まれる（米穀販売）。 　集約すると、１、大型店と同じ土俵に上らない。２、独自の付加価値商品を開発する。３、宣伝を効果的に行う。４、雰囲気から推測すると元気。すなわち、元気があって、宣伝を効果的に行い、独自の付加価値商品を持ち、大型店と競争しない店が勝ち組の条件ということです。このことは、前記のような商店街にとっていいヒントになると思います。「大田区内中小企業の景況」ダイジェスト版で構わないと思います。調査員のコメントの部分だけでもいいから、まじめに働いて汗を流している大田区内全店主の手元に届くようご配慮をお願いしたいと思います。行政が個店にできる数少ないことの１つだと考えます。方法は幾らでもあると思います。 　商店街の衰退は、大田区行政の基盤である地域の自治会運営にも重大な障害になっています。区民との協働も、元気な商店街抜きには考えられません。５年、10年後の大田区は一体どうなっていくのか心配です。商店街はまちの中心であり、触れ合いの場として重要な役割を果たしています。商店街は個人商店だけのものではない。少子高齢化社会がより進展する中で、地域において子供や高齢者を支えていく、地域を見守る目としての役割も持っています。地域社会の社会資本であり、文化の創造、継承の場としての役割も大きいのです。我々は、地域社会の未来のためにも、決して決して商店街を衰退させてはならないのです。 　質問します。 　「大田区内中小企業の景況」に限らず、これはと思うヒントになるプリントなどを確実に、まじめに汗を流して働いている大田区の全店主の手元に最短距離で届くようなシステムを考えていただけないでしょうか。 　平成14年度大田区産業振興協会の組織改正は、大田区の産業復興への強い強い意欲を感じます。特に、企業支援グループ、取引促進チーム、受発注、海外相談事業チーム、経営支援、人材育成支援、子供商店セミナー、頑張ろう商店支援セミナー、組織図を見ているだけでわくわくしてきます。どうぞ今回の組織改革の要点と意欲をお話しください。 　元気高齢者について質問します。 　厚生労働省が発表した「めざせ『健康日本21』」に、21世紀の日本を、すべての国民が健やかで心豊かに増進し、発病を予防する１次予防に重点を置く対策を強力に推進し、早世や要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸などを図っていくことが極めて重要となっていますと述べられています。今や健康寿命を延ばすことは国是です。
   　大田区の場合、自治会・町会の存在が大きな役割を果たすと考えます。昨年11月29日の４定一般質問でも申し述べさせていただきましたが、山王三、四丁目町会では、薬師堂という歴史ある場所で、子供を対象とした寺子屋を立ち上げています。学校週５日制の意義は、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で、子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな体験を通して豊かな人間形成を行うとありますが、この地域では大成功しているようです。 　トンビだこづくり、習字、囲碁、昔語り、楽しく勉強、親子で浴衣づくり、子供が１人で浴衣を着られるように指導します。大人バージョンでおもしろいのは包丁研ぎ。これらの講師はすべて地域の方で、元教師、現教師、呉服屋の奥様、元モダンボーイ、すべての場面にお手伝いも含めて高齢者の知恵が光っています。子供向け囲碁教室などは、50名以上の子供でごった返しています。中には、夏休みまでに覚えて、田舎でおじいちゃんと囲碁をやるんだなどと、ちょっといい話もあります。子供はまちの宝、高齢者はまちの自慢、人に優しいまちづくりを、この自治会のキャッチフレーズです。ぜひ理事者の方々の現地視察を望みます。地域の力、高齢者の力、大田区の大きな大切な財産です。ほかにも身近に、ビー玉、くぎ刺し、ベーゴマ、あや取り、けん玉、めんこ名人がいます。私も子供のころベーゴマの名人と言われた男です。先日、70歳の方とまじで勝負して撃沈されました。 　質問します。 　専門知識、専門の技術から、けん玉、あや取りに至るみずから培った特技を伝承するとともに、指導者として地域社会に参加していただくために、また、高齢者の方々にとっては大きな生きがいづくりのために、出張所行政センター単位での名人名鑑のようなものを手上げ方式で地域と協働で作成したらよいと思います。地域やグループで何か学びたいことがあったら名人名鑑を見ればすぐにわかる。協働を提唱する大田区では、将来的に絶対に必要だと思うんです。地域の力を中核に。行政としてちょっと後押しすることはできませんか。 　長期の景気低迷の中、厳しい経済状況を反映して、新規求人の減少と離職者の増加が続くなど、高齢者の雇用環境は極めて厳しい状況にあります。しかし、長期展望では、高齢者の就職環境は少しずつ改善されると言われています。高齢者で働く意欲があり、元気な人は幾らでもいます。働くことに生きがいを感じる人も多い。また、いろいろな事情で働かざるを得ない高齢者も多いのです。長年にわたり培われてきた知識と経験を生かす。高齢者は人材の宝庫です。高齢者の就労について、大田区の見解をお聞きしたいと思います。 　防災の話をします。 　ことし５月７日、京浜島不燃ごみ処理センターで火災が発生し、東京消防庁の酒井消防隊長が殉職されました。心より心より勇士のご冥福お祈り申し上げます。我々は同じ過ちを決して犯してはならないと決意しなければなりません。 　東京二十三区清掃一部事務組合施設管理部の発表した「京浜島不燃ごみ処理センターの火災について」というプリントから重要なところを書き写します。 　発生日時、平成14年５月７日（火曜日）16時８分ごろ。発生場所、京浜島不燃ごみ処理センター破砕物選別室。原因、現時点では不明（６月６日、金属缶などを砕く際に発生した火花が火種となり、ベルトコンベヤー上のプラスチック類のごみがベルト自体に燃え移ったと調査結果を公表）。京浜島ごみ処理センターへ搬入していた不燃ごみの全量を、５月８日以降、中防不燃ごみ処理センターに振り替えて処理している。今後、早急に施設の復旧に努めるが、この間は中防不燃ごみ処理センターで処理する。施設の復旧、１、復旧時期、８月末（一部７月末）を目途。２、復旧方法、運転管理業務委託契約に基づき受託者が普通火災保険契約により現状回復する。（推定約５億から６億）。今後の再発防止策、火災予防対策の強化、これまで実施してきた以下の対策の強化に努めるとともに、より有効な火災予防対策を検討している。１、搬入ごみ対策、火災の原因となる危険物を収集段階で排除するため、処理不適ごみの混入防止を各区へ要請、施設に搬入されるごみの実態調査の実施及びそれに基づく不適正搬入の指導、火災の原因となる危険物の施設ヤードでの除去。２、施設管理、安全パトロールの実施、場内モニターによる監視の実施、定期的な自衛消防隊の訓練、防火設備の自主点検の実施、検知装置や散水設備及びコンベヤー内の延焼防止などプラント設備の改善など、必要な防止対策を速やかに講じる。従事者への安全対策の強化、初期消火活動のマニュアルの充実や保護具のあり方など、従事者などの安全を確保するために必要な対策を検討する。危機管理体制の強化、５月10日、当組合内に設置した検討委員会において、現行の危機管理体制を見直し、その強化策を検討中である。 　私は、防災委員会で５月27日に、土木清掃委員会のご好意により合同で京浜島不燃ごみ処理センターの現地視察に参りました。現場、そして現場職員との意見交換の中でわかったことは驚くことばかりでした。 　質問します。 　５月７日16時８分ごろ発災、16時30分ごろ清掃部に第一報。ぼやということで帰宅。皆さん翌朝の新聞を見て初めて重大事故だったと知ったというのが真相のようです。情報不足の状態であり、事故の概要を把握するまでに時間がかかり過ぎます。区内で発生した災害などに対しては、区の危機管理を考える立場からすれば、区が主体的に関係機関と連携をとり、情報収集に努めるべきであると考えます。何が起こるかわからない危機管理能力を問われる現代社会において、１つの専門部局で情報集約をしなければならない時期に来ていると思います。防災課に電話したら、それは所管が清掃部ですから清掃部に電話してくださいでは話になりません。 　２、意見交換でわかったのですが、ごみ処理センターへの搬入ごみの中にスプレー缶だけでも１日に約２万本、カセットボンベ、ライター、マッチなどは見当もつかない状況です。搬入ごみ対策の中の火災の原因となる危険物の施設ヤードでの除去とあるが、物理的に不可能です。検知装置や散水設備及びコンベヤー内の延焼防止などの改善とありますが、対症療法です。あの日、12人の現場職員さんが初期消火作業をなさったそうです。火勢が強くなったので、消防署に連絡したそうです。12人の職員さん、非常に危険な状況だったのです。 　３、スプレー缶、カセットボンベ、ライター、マッチなどを最後まで使い切ってからごみとして出してくださいということの区民の皆様に対する徹底という意味では、危険物の回収場所を指定する必要があると思います。例えば、外国の例では、危険物取扱所として最適のガソリンスタンドに回収ボックスを置いていると聞いています。危険物そのものを処理するシステムを早急に立ち上げなければ、このようなことは再び起こるのだと考えます。清掃車の火災が心配です。区の考えをお聞かせください。 　４、区民の方から、お店をやめるのだけれども、余ったライターやマッチが大量にある。部屋を掃除したら古いライターやマッチが30個出てきた。別に30個じゃなくてもいいんです。さびた古いカセットボンベが倉庫から出てきたとの相談が来た場合、現在どのような対応をしているのか、お聞かせください。そして、それが完璧であると考えているのか、お聞かせください。 　５、６月１日号の区報に「清掃車の火災が頻発」という記事が緊迫感のある写真と一緒に掲載されました。よいことであると考えます。ほかにもこのことに関して区民の皆様に対する広報を考えているのか、お答えください。 　すすで真っ黒になった火災現場に供えてある花の数々、そして飲料水、私は忘れません。 　これにて私の全質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（河津章夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　まず、日本赤十字大森病院の問題からお答えいたします。 　ご案内のとおり、昭和28年６月、出張所側のところに木造モルタルの２階建ての診療所という形から出発をいたします。その後、その部分が鉄筋に建て直りまして、次々とその後ろの方に建て増しを繰り返して今日に至っている。したがいまして、鉄筋化になってから40年以上経過している部分もあって、耐震上も問題があるのではないか、このようなことが言われております。 　日本赤十字大森病院につきましては、地域の公的な病院として中核医療機関、私どもはそのように理解をいたしております。私自身も２度ばかりあそこに入院をさせていただいておりますので、大変お世話になった箇所でございます。 　経過については、お話に出ましたのはほとんど事実でございますから、そのとおりでございます。したがって、今後どうするかという問題について最後にお答えをいたしますが、まず、財政的な問題からすると、経営者は大森病院そのものでございます。東京都支部は、予算管理はするけれども、お金は出さない。プラス・マイナス・イコール・ゼロになる予算は、日赤の病院の場合にはつくっておりません。それで、プラスマイナスは最終的に予算上、表現がきちんとされております。大森病院は多少の黒字という会計報告を私も拝見いたしております。 　それでは、建て直して、その利益金で償還ができるだけの利益が出ているか。出ておりません。今の容量、容積の建物を現状の土地の上に建てられるか。建てられません。いろいろと隘路がございます。そういう隘路解消をどのように当事者として考え、そして各種の問題をどうやって解決したらいいか、それは大田区あるいは日本赤十字社東京都支部が考える問題ではございませんで、当事者としての大森病院が考えて、その計画の具体化のために動いてもらわないと私どもも手の打ちようがない、これが現状でございます。したがって、大森病院さんについては、そのような計画を一日も早くつくって、そして、どこが可能であり、どこが不可能なのか、そういう実態を明確にしていただきたい。そうすると、公的な援助の問題がとれるのかとれないのか、それから借金をして建てるとした場合に、その借金はどういう機関からできるのか、返済計画はどうなるのか、そういうことを判断して最終的に公的なお金が引っ張り出せるか出せないか。 　たまたま同じような種類の病院としては、東京都支部の武蔵野病院というのがございますが、ここには東京都の助成金が何がしか出ております。そういう点からすると、過去の実績からすると東京都の支出金がゼロではない。可能性があります。その場合、区の方は非常に悩むのは、区内には私立の病院がいっぱいあります。今まで一文も援助したことがございません。そういう中で、あそこだけになぜ援助をするのか、そういう問題もはらんでまいります。その辺も含めて、私どもとしては、半公的な病院である大森赤十字病院、中核病院としての機能、そういうものを存続させるためにどのような理屈づくりをするか、そして何がやれるか、そういうことを研究しなければなりません。現在研究中でございます。 　それから、たまたま話題の中に一部の土地を提供して云々という話がございましたが、その部分は平成18年にならないと空き地にならない、することができない。これは東京都との約束事でございますから、18年以降でなければそれらの具体化はできません。そういう各種の条件をクリアした上で、当事者としての計画を見た上で最終的な結論を導き出す、こういうことになろうかと思います。認識としては、個人としては、大田区における救急医療あるいは中核医療機関であるという認識に立っております。 　以上です。 　次に、請願の問題でございますが、請願・陳情は議会から私あてに報告が来ます。こういう陳情を採択したよ、あるいは不採択したよと。そうすると、その後の扱いをどうしたか、議長さんに返事を出します。それが半年後か１年後か、いろいろそのタイムラグはございますが、議長さんに返事をすると同時に、陳情者に対しても同文を差し上げております。 　以上でございます。 　それから、小動物の問題でございますが、動物愛護週間事業として区報でこれらの問題を取り上げ、継続的に啓発活動を行っているところでございますが、今ご質問あったような、そういう個々具体的にああです、こうですというような内容にはなっておりません。いわゆる一般論で、命を大切にしましょうよ、ペットは責任を持って飼いましょうよ、その程度のＰＲ記事で構成されております。もうちょっと具体的に個人個人がお読みになってわかるような記事の工夫、そういうものは加えてまいりたいと思います。 　環境省は、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というのを決めております。これは、猫についての所有者は、疾病の感染予防、不慮の事故防止など猫の健康や安全の観点から、屋内飼養に努めるものとする、こういうことになっています。万一屋外に出す場合には不妊・去勢手術などを行いなさい、こういうことになっております。野良ちゃんになっていると、だれがそれをやるのだ、こういう問題については特に書かれておりません。したがいまして、野良ちゃんにならないように飼育する責任者が責任を持って管理していただきたい、こういうことです。 　次に、景況調査の、せっかくつくったのだけれども、知られていないではないか、こういう問題ですが、特に商店街関係に限って言いますと、区商連新聞さんはこれを全く転載をして加入者にお配りをしている、こういう状況にございますので、区商連新聞によってぜひご一読を賜りたいと考えております。 　なお、今後とも有益な情報というご指摘もいただきましたので、内容の充実とともに、どのような手段、方法で皆さん方に知り得るような状況にするか、検討してまいりたいと思います。 　次に、産業振興協会の方の組織改正問題でございますが、従来は仕事別に割っていました。例えば、出展事業、展示会へ行く、海外のブースを買って出展する、あるいは産学交流をやるときに、そういうおぜん立てをしていく。それぞれ担当者が別々にいた、そういう状況で仕事を進めておりました。これをどちらかというと今度はまとめて、それの相関関係をつなげながら対応をしていこうよという方式に変えよう。これを４月から行ったわけでございます。そうすると、個々の担当者は間口が広がりますので、オールマイティーですべてこたえられるかというと、すぐにはならないと思いますが、そういう方向で切りかえつつある、こういうことで努力をしている、それをぜひご理解をいただきたいと考えております。それは、あえて言うならば、企業支援等も含めて何でも相談してください、ワン・ストップ・サービスができるように組織としていたしましょう、こういう考えでございます。 　次に、まちの中にはお年寄りでもいろいろ一芸に秀でた人がいるよと。たまたまベーゴマだ、パチンコ―パチンコは言わなかったですね。めんこの話が出たんですが、そういう人はボランティアとしていろいろと活躍していただくということでいいんですが、いま１つは、名人芸と言われるような、障子張りをやらせたらこの人は経師屋さんよりうまいよとか、いろいろなそういう隠れた能力を持った人がいられる。片一方のボランティアの方は、いろんなイベントなどにぜひ参加してください。片一方の方は、今の仕組みからいくと、シルバー人材センターというのがございますので、そちらの方でできれば優秀な方々について把握をしてもらったらいかがかな、このような考えを今お聞きしながら思いました。 　それで、イベントなどの場合には地域を挙げてやりますから、地域を挙げてやると、隣のおじさん、おばさんというのは、あの人はこんなことが好きだよというのが大体わかっているんですね。そういう口コミで、名簿をつくらないでも、あのおじさんが来たらみんなでベーゴマで遊ぼうじゃないか。現にフェスタなんかだと、そういう方がかなり出てきてくれているんですね。ですから、そういう人にぜひ出ていただけるように。また、それぞれのエリアでやるときもそういう人にご活躍いただけるように。今度は地域行政センターというのができていますし、きょうは４人のセンター長も来ていますから、頭の中にぜひ入れて、ああいう人を活用したらという、そういう頭をちょっとつくってもらったらいいな、こんな感じでおります。 　それからシルバー人材センターの方は、私ども、シルバー人材センターとしてもそういう能力開発のための講習会もいろいろやっているんです。そういうときに、逆に講師という立場でそういう方をご活用申し上げた方がいいのかもしれません。そういう点で今後シルバー人材センターの方に働きかけをしておきたいと、このように考えます。ただ、こちらの方は、多少報酬の絡みがございますので、既に登録している方もおいででございますから、そういう方との競合関係がどうしても出てくるかな、そんな思いがしておりました。 　次に、災害問題でございますが、先ほどもご指摘いただきましたように、清掃工場にあって本当に消防士の方には残念な犠牲を強いてしまいました。心から弔意を表したいと思います。連携が必ずしもよくなかったのではないかというご指摘でございますが、私も携帯電話で承知をいたしました。残念ながらこういう事故がありましたと消防署長の方から電話が入りました。その後、次の日も朝、その次の日もということで、３日間ぐらい連続して連絡をちょうだいいたしております。 　このような問題は、第一当事者と、それから第二当事者といいますか、いわゆるすべて区が管理をする、その指揮下に入れる、こういうことにはなかなかなりにくい。第一当事者として、火災というとどうしても消防が出動する。殺人犯があったというと警察が出動する。その逐一を区役所に入電するかというと、そういう仕組みには現在なっておりません。大規模な震災とか、あるいは風水害とか、こういうときには大田区として災害対策本部を設置いたします。このときは首長が責任者です。そして首長のもとに、警察、消防、その他各種団体、みんな連携がとれるような仕組みのもとに集まる、こういうことになっております。ですから、個々に対応することで足りる問題と、そうじゃない全体の集合をすることによって総合的に対処しようとする問題と、これは２つに分けて考えていただく必要があろうかと思います。消防として最終的に責任を持って、この火災の問題については対処しよう。しかし、区の多少でも関連のある施設であったがゆえに、私のところの携帯電話に消防署長から連絡が入った、そういうことと私は理解をいたしております。早速現地の方と連絡がとれる、こういう状況でございますが、混乱している中ではなかなか適切な情報の入手というのは私といえども難しゅうございます。 　そこで、１つ、先ほどごみおばさん云々というお話をお答えしていたんですが、これは千束のごみおばさんではないので、別のおばさんですが、これは地域行政センターのメンバーが、できたばかりのときに非常によく活躍をしてくれました。ごみをたくさん集めるおばさんがいまして、そして滞納しているために電気もガスもみんなとめられている。ろうそく１本で生活をしていて、そのろうそくが倒れることによって火事が起きた。そのおばさんのことについては、消防も警察も区役所も清掃事務所もみんな承知しているんです。みんなで駆けつけて、そして、ごみの処分はどうする、消火はどうする、その後の生活はどうする、みんなが集まって協議をして方向性を出して、それで対応をした、こういう事例でございます。私は、これは地域行政センターをつくった第１号の総合した対処策だった、こういうふうに考えております。 　そのほかにも、つい日曜日、４時半ごろ私の携帯が鳴りました。今こういう事件が起こって大変なんだと。ここにお近くに住んでいらっしゃった方もいますが、ある物品を売っちゃった。それはすぐ回収したい。消防に連絡して救急車を回して、気をつけてくださいと。翌日新聞に出ましたので、皆さんもご存じだと思いますが、消防にこうやってほしいとか、すぐ連絡はとりました。私は出先にいましたけれども、そういう連絡は常に入ることになっております。 　スプレー缶等の問題でございますが、これは啓発はしているんです。全部使い終わってから捨ててくださいと。それで、実は、穴をあけてガスを抜いてからとやっていたんですが、それをやると危険だというので、消防署は穴をあけないでいいと言っていた。ごみの方は穴をあけてくれと。正直言って、今はあけていないんです。そのまま入っちゃう、そういう状況にございます。 　マッチ、ライター、さびたカセットボンベ、いろいろございます。安全に捨てていただきたい。今後とも皆さんにＰＲを進めてまいろうと考えております。 　それから、収集車がかなり火災を起こしている。これも事実でございます。そのたびに清掃職員が苦労している、こういう状況にございます。 　以上、私からお答えいたします。 ○議長（河津章夫　君）　荒木議員、答弁が残っておりますが、所定の時間が参りましたので、次に移ります。 　次に、36番山崎勝広議員。 〔36番山崎勝広君登壇〕（拍手） ◆36番（山崎勝広　君）　私は、低コスト高満足社会を目指す新政クラブ、すなわち関根　勉議員、岡崎幸夫議員、そして私、山崎勝広を代表しまして質問をいたします。 　政府は５月17日、月例経済報告で景気底入れ宣言をしました。先週発表されたＧＤＰも１年ぶりのプラス成長と、それを裏づけるような結果になっています。しかし、個人消費が２四半期連続で増加したとはいえ、内需主導の自律回復にはまだまだ遠い状態ですし、企業の設備投資も２四半期連続で減っています。こうした中で、転機を迎えたと政府が判断できるのは、米国経済の強さによるところが大きいようであります。 　政府は２月まで景気は悪化していると言い続けてきましたが、本当に景気は底入れしたのでしょうか。景気回復が実感されるのは底入れの宣言から数か月後になるそうですが、堺屋長官のときの回復予告宣言が期待を見事に裏切った生々しい記憶がついついよみがえってくるのは私だけではないでしょう。今や、何度もの判断ミスに、そこが底だと言われても信じる素直な国民は少なくなってしまったのではと思います。 　そもそも、景気の実態はまだまだ悪いと実感している人が多い。ビルの空き室は幾らでもありますが、職は探してもなかなか見つからない。アメリカの景気が頼りではありますが、最近の急激な円高で輸出企業の顔色もさえなくなっています。 　大体、景気回復には何が何でも不良債権処理が先決と与党も野党も口をそろえて強調してきました。その不良債権は一体どれくらい減ったのか。先月発表された銀行の決算では、不良債権は１年前に比べて５割、半年前に比べると３割、減ったどころの話ではなく、逆に増加をしています。これでも底入れ、胎動と言えるのでしょうか。 　私は、多くの区民の皆様と同様に、景気が回復をし、そのことが改革の痛みと抵抗を和らげて、国の改革が進むことを心から願っています。だからこそ、政府の景気判断が間違ったり、軽率であったりしてはならないと思うわけです。西野区長は、日ごろから大田区内外を問わず、たくさんの方々とお話しをし、また、さまざまな情報が区長のもとに集まってくると思いますが、こうした中で現在の景気状況をどうお感じになられているのか、お伺いしたいと思います。 　私も、年齢、性別、職業にこだわらず、なるべく多くの方々とお話しすることを日ごろ心がけていますが、景気回復を実感していらっしゃる方は本当にわずかであり、大小ありますが、それぞれに現在の暮らしに不満を持ち、将来に不安を抱えていらっしゃいます。中でも大田区内産業の柱になっている製造業にかかわる方々の不安は、産業構造の変化、生産拠点の海外への移転など社会環境の大きな変化も加わって、かつてないほどの大きなものになっています。かつて9000か所以上あった区内の工場数は、現在では6000か所を下回っておりますが、さらには現存する工場の多くも、バブル崩壊以降十数年にも及ぶ不況の中、その存続の危機に直面をしております。 　大田区では、こうした工場の創業継続支援のために、情報提供や融資制度の充実など、これまでもさまざまな施策を展開してきましたが、今回新たに区内町工場保護を目的に、マンション業者を対象とした開発指導要綱の改正を決めたとのこと。実際に新しく建てられたマンションの住民からこういった苦情を受けて困っている工場経営者の方々のお話を私自身何度か聞いておりましたので、側面からの創業支援として、この改正に期待をしているわけでありますけれども、一方で、マンション乱立に歯どめ、こういった新聞の大きな見出しを見て、建築の規制が厳しくなるのかと私のところに驚いて問い合わせをしてきた区民の方もいらっしゃいました。どうか今後、区民にこの改正の内容をまず十分に理解していただく、そういった方策を講じ、新しい住民の皆さんと町工場が地域の中でうまく共存していけるように、さらなる努力を重ねていっていただきたいと思いますが、これについてご所見を伺いたいと思います。 　ところで、こうした厳しい環境の中にあっても、業績を伸ばしている元気な企業が区内にも多数存在しております。従業員が50人程度でありながら、その特殊技術を生かして日本のシェアの100 ％、世界の30％以上を誇る小さな世界一企業も依然として数多く存在しています。 　大田区の中小企業は、数値化できない職人技を生かした特殊加工や超精密加工をこなすことができるという面と、日本全国でもいち早く最新鋭の工作機械や装置を進んで導入している面をあわせ持っています。いわゆるメカトロニクス化が最も進んだ地域です。根っからの技術者が多く、いかなる困難な発注に対しても、長年の経験を生かしながら新しい工夫や挑戦を続けて、新製品、新部品をつくり出しています。 　ところが、こうした経験に裏打ちされた技術も、コンピューター技術の発達により、最近では数値化することが可能になってきているといったような報道を見ました。また、仕事の受注に当たって、親会社から見積もりと一緒に企業秘密部分も含めた設計図の提出を求められ、厳しい経営状態の折、渋々了承をしたといった話も聞いています。昨今、大手企業の海外への技術流出の話題がたびたび取りざたされておりますけれども、区内中小企業にもこのような形から技術流出の問題が起きているのです。 　もちろん、発明を世の中に広く知ってもらうことにより、もっとよい改良発明が生まれることは容易に想像がつくところです。このような改良によって技術というものは加速していくのであり、新たな技術開発や技術研究のためには、発明を公表して、世の中の人に新たな技術の種として利用してもらう必要もあるのです。その際に発明者を保護することができるのが特許権です。改めて申し上げるまでもなく、特許権とは、発明を独占的に実施できる権利、つまり独占権です。特許権を得ることによって特許権者は発明を一定期間市場において独占でき、経済的利益を手にすることができます。つまり、特許権のおかげで特許権者はもうけることができるわけです。 　ところで、日本では、年間40万件の特許出願の多くが大規模企業による大規模出願によって占められており、出願人の偏在化と出願内容の偏在化を来しています。そもそもこうした制度は国民階層がひとしく利用し得るものでなければならないところですが、出願手数料と特許手数料の高額化が小規模企業と個人による出願、すなわち中小企業、起業家、個人による制度利用を妨げているのが実情のようであります。 　大田区はこの問題に関心も高く、既に数年前から区民向けの特許相談を実施しています。また、産業振興協会がまとめた大田区工場実態調査報告では、施策の検討項目として、知的財産保護とＯＴＡの新たなものづくり地域イメージの形成が挙げられています。具体的には、開発型中小メーカーが活躍しやすい環境の整備は今後の重要な政策テーマである。知的財産保護分野への公的サポートが求められている。特に、特許に関する専門人材の配置、特許申請費用への助成制度などを検討する。ＯＴＡの新たなものづくりイメージを確立するためにも、技術、特許に関する制度、仕組みの充実が重要である。新たなものづくりのイメージとは、技術や製品開発や特許取得、知的財産保護がしやすい工業集積地域というものとなるとしています。 　私は、ぜひとも中小企業による出願を奨励し、制度是正を図るために、大田区で予算と組織を整え、減免による中小企業らの発明擁護に適切に対処をしていっていただきたいと思うのです。 　現行特許法では、国による単独出願と、国と独立行政法人による共同出願については、出願手数料と特許料を無料としています。また、国と民間との共同出願並びに独立行政法人と民間との共同出願の場合は、民間のみが持ち分に応じた出願手数料と特許料を支払います。そのほか、出願の手数料と特許料の減免は、認定ＴＬＯ、承認ＴＬＯ並びに大学などの研究者、大学等に対しても認められています。出願手数料と特許料の減免は以上に限られており、民間に対しては、わずかに審査請求の手数料に限り申請減免が認められているにすぎません。ところが、この規定の利用は、資金力に乏しい者であることの証明など手続が煩雑であり、利用件数はわずかであります。 　そこで、私は、こうした国及び独立行政法人に認められている出願の手数料と特許料の免除または減額を地方公共団体まで拡大すべきと考えています。なぜならば、大田区はもちろん、地方公共団体は地域内企業と最も密着をし、それらの指導、育成を担っていく立場にあるからです。地方公共団体らが中小企業と契約をし、地方公共団体らが単独で出願する、あるいは中小企業らと共同で出願するのいずれかを選択するといった方策がとれれば、中小企業は上記出願手数料等の減免の利益を受け、他方、地方公共団体は権利の実施による実施料を受け取ることができます。つまり、中小企業の出願の助長と中小企業の育成を図り、加えて地方公共団体の財源確保の一助ともなるのです。 　このように、出願の手数料と特許料の免除または減額を地方公共団体まで拡大していくためには、全国の各地方公共団体から国への働きかけが必要だと感じていますが、まずは世界的にも類を見ない技術集積地である大田区がその先頭に立って声を上げていくべきではないかと思っています。ただ、仮にこうした運動が実り、制度が実現するにしても、相当の時間を有すると思います。そこで、１つのモデルケースとしても、こうした手数料と特許料の助成を大田区が実行をしてみてはどうかなと思うのです。なお、その際、専門家である弁理士との密接な連携、特許制度自体への理解を深めていくことも大切になります。ご所見を伺いたいと思います。 　次に、高齢者福祉について伺います。 　まずは介護保険について伺います。 　介護保険がスタートして２年が経過をしましたが、その中で、既に高齢社会の介護サービスの供給の仕組みとして、その有効性と課題が明確になってきたと感じています。大田区の介護保険利用者の満足度調査でも、区民の評価、満足度は高い結果が出ています。しかし、何といっても最大の効果は、公共サービスとして介護保険によるサービスを受けることが、ごく普通の市民生活に根づきつつあるということではないでしょうか。 　昨年10月には保険料徴収の経過措置も終了しました。今後は、コストの50％は税金が投入をされ、高齢者自身が17％を負担していることによってこの保険制度が成り立っていることへの理解、これを深めていくことが一層必要になってきていると思います。 　一方、介護認定を受けても、それが介護サービスの利用につながらない方々もまだたくさんいらっしゃいます。サービスの内容の整備が十分でないこともありますが、その多くは、介護は家族が担うものと思っている人々だと考えられます。こうした要介護の認定を受けながらサービスを利用しない人々の分析をしていくことも必要であります。 　さて、現在、大田区では、介護保険事業計画の見直し作業に入っているとのことですが、その際の１つの意見としても、これから申し上げることも取り上げていっていただければと思います。 　介護保険は、もともと施設から在宅へという流れを大きな目標にしたものでしたが、むしろ逆に施設志向が強まっていると聞きます。大田区民の本年４月30日現在の特別養護老人ホームへの入所希望者は2443人、介護保険導入前に比べるとおよそ３倍ほどにふえております。入所待ちの期間も長期化し、三、四年程度はやむを得ない状態だと聞きました。 　施設の入所希望者が急増している背景として、専門家は、介護保険制度では、要介護認定の結果、要介護度１以上になれば施設の利用が可能になったことを挙げています。行政主導でサービスが決められた措置の時代には、だれでも施設に入所できたわけではなく、区市町村が所得や家族構成などを調査して、低所得者やひとり暮らしの高齢者などが優先をされ、区市町村は入所待ちのリストなども作成をしておりました。介護保険制度では、利用者と民間企業を含む介護サービス事業者との直接契約によって利用者が自由にサービスを選択できるシステムを導入したことから、こうした要件が事実上なくなり、さらに要支援以外であれば施設利用ができるために、こうした施設入所のハードルがなくなったとの理由からです。ただ、大田区の特養入居者の状況を見ますと、要介護度３以上の方で80.1％が占められておりまして、このことだけが施設入所希望者急増の理由には当てはまらないようであります。 　施設志向が強まった２つ目の要因として、在宅に比べて施設の方が利用負担が安くなることが挙げられます。特別養護老人ホームの利用料は、要介護度や職員の配置によって異なりますが、食事代を含めて月額２万9500円から５万4700円ほどかかります。一方、在宅で限度額いっぱいのサービスを利用すると、要介護度５では約３万5800円の利用者負担に食事代と家族介護という無償の労働が加わるのです。これでは、家族が経済的負担だけでなく、肉体的、精神的負担も考え合わせ、施設を選択しがちになるのは、ある意味でやむを得ないとも言えます。 　さらに、施設しか受け皿がないひとり暮らしの高齢者が増加している社会的な背景や、今の高齢者の子供や孫の世代には介護をする力が低下をしているとの指摘もあります。このことは、介護事業課の行った区内特養入居者の入所前の状況調査で、入所前に在宅をされていた方が全体のわずか27.5％であるのに対して、大変高額な費用のかかる老健施設と病院におられた方がそれぞれ32.5％、35.0％、合わせると７割近くにも上っていることからもうかがい知ることができます。 　ところで、14年３月現在、大田区内介護保険第１号被保険者数は１万1619人です。このうち65歳から74歳の前期高齢者が６万5793人、75歳以上の後期高齢者が４万7826人であり、後期高齢者は前期高齢者に比べ１万7967人ほど少なくなっています。全国的に見ても、現在は前期高齢者の方が400 万人ほど多いのですが、今後、高齢化がこれからさらに進むと、前期、後期の割合は、2030年ごろになると完全に逆転すると言われています。後期高齢者になると、医療や介護の必要度が高まって、痴呆など在宅介護が難しくなる人がふえ、施設の需要も拡大し、好む好まざるとにかかわらず、施設介護の充実は避けて通れない課題になってきています。 　大田区では、厳しい財政状況の中にあっても、区政の優先的な課題として施設サービスの充実に力を入れていると理解しています。しかしながら、現段階でさえ需要と供給のバランスが大きくかけ離れているのに加えて、将来さらにこうして需要が増していくことを考えると、施設を充実させるのと同時進行で、区民の施設志向を在宅志向へと転換を図っていくための方策を考えていくことがまさに急務であると感じます。そもそも、用地取得の難しさ、施設の建設コストが高いことなど、施設をふやすことはそうそう簡単なことではありません。さらには、在宅より費用がかかる介護施設をふやせば、介護保険料の引き上げにもつながってくる問題も出てくるでしょう。 　それでは、施設志向から在宅志向への転換を図っていくためにはどうしていくべきか。１つには、施設入所者の自己負担をふやすことが考えられます。さきにも述べたように、現在の利用者負担は、実質的には在宅の方がずっと負担が大きい。特養でも食費、光熱水費、居住費は本人負担となれば、在宅よりも特養の方が割安感がなくなるでしょう。利用料に関しては区が独自で決められないことは重々理解していますが、こうしたことへの区長の見解をまずお聞かせいただきたいと思います。 　２番目として、これも区が独自に決めることのできない内容ですが、施設入所に一定の制限を設けることが考えられます。大田区内特養８施設においては、平成12年の介護保険導入時より現在の方が明らかに入所者の重度化が進んでおり、要介護度２以下の入所者は全体の２割程度にまで下がってきましたが、今後、本当にこの特養への入所を必要とする重度の要介護者かを十分に審査、チェックをするなどを考える必要もあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 　３つ目に、低所得者の在宅サービスの自己負担を軽減すること。低所得者の場合、１割の自己負担が重過ぎて受けるサービスを手控える傾向があります。既に大田区では東京都に連動する形で、この４月からこの自己負担の軽減策がとられていますが、区内の対象者の数とこれまでの利用者数、傾向について気づかれたことをお聞かせください。また、私は、これこそ国の制度としていくべきと考えていましたが、区長はどのようにお考えですか、お聞かせください。 　また、この春からグループホーム南馬込が開設をしましたが、現在、全国的にグループホームやケアハウスなどケアつきの家賃住宅が急速に伸びています。これらの介護費用は、特養、老健施設、療養型病床群に比べて２割から４割程度安く済んでいると聞きます。今後、重度者は特養で受け入れるとしても、その前の段階の要介護者、日常のことがある程度自分でできるような人は、コストの高い特養ではなく、ケアハウスとかグループホームという方向をとることが望まれると思いますが、開設した南馬込のグループホームでの経験も踏まえて、今後区としてどういった展開を考えていらっしゃるのか、お伺いします。 　ところで、最近、区内を歩いていますと、この南馬込のグループホーム以外にも、グループホームの看板をよく見かけるようになりました。厚生労働省も介護保険制度の枠外で高齢者住宅政策を充実させる方針を打ち出し、2002年度からＰＦＩ法に基づき、民間企業がケアハウスの経営に参入できる道を開くことにしましたが、現存しているこれらの施設はいわゆる無認可の施設であり、大田区でも十分な実態をつかみ切れていないと聞きます。閉鎖的な空間であるだけに、さまざまな心配もされます。 　介護保険は、従来公的機関や社会福祉法人によって独占的に担われてきた介護サービス供給システムを劇的に変化させました。居宅でサービスを利用する事業を中心に供給主体の多様化が認められ、介護サービス供給量を飛躍的に増大させる政府の予測どおりの展開となってきているようにも思います。そして、在宅サービス分野において活発な事業展開を進めているのは全国展開の企業でもありますが、その中心はＮＰＯ法人や地域のこういった小さな企業です。その意味では、この不景気の時代に、市民参加型の公共サービスの創造や雇用の場を含めて、地域の経済活動への刺激としても評価されるものであります。しかし、この事業は、単なる市場原理では整理がつかない分野であり、まだまだ行政による指導、監督が必要であることも認識をさせられるわけです。こうした無認可施設に対して、行政がどうかかわっていくべきなのか、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　一方、法律を守り、さらに利用者の立場を考えながらきちんと事業を行っている事業者にしてみると、むしろ供給制限は、措置時代よりも現在の方が硬直化しているという印象を持っているとも聞きます。例えば、通所、入居サービスの利用定員などは、もう少し柔軟な運用を認めてもよいのではと私も思っています。デイサービスでは、当日の利用キャンセルもあることを考えて、１か月の間で平均での利用定員制を導入する。入所サービスでは、ショートステイサービスと連動し、入院、外泊の実態を考慮し、事業の柔軟な運営と利用者の期待にこたえられる経営を保証していく。こうしたことを大田区から国に働きかけていただくこと、また区独自の施策を検討することを要望したいと思います。 　以上、介護保険の課題点と思われることを述べてまいりましたけれども、たとえこれらの課題点がすべて解決をしたとしても、介護問題のすべてが解決するわけではありません。介護問題において介護保険が対応できるのは、いわゆる対症療法的な面であり、もっと基本的なことは、要介護にならないことをいかに工夫するかということであります。対症療法的な介護のみでなく、介護予防に力を入れ、要介護、重介護を減らすことを通じて介護保険料を抑えることを考えていくべきなのです。 　介護予防とは、介護そのものを予防的に行い、それ以上介護化させないことです。例えば、高齢者が必ず朝着がえをして、さらになるべく動き、散歩を介助するなど自立できるようにする。食の準備もできることから自分で行うように、福祉用具などを使い、家事援助のあり方を工夫する。また、何よりも日本でおくれている住宅改造に力を入れることが求められます。日本の高齢者は家庭内事故が多い。そのために命を失ったり、骨折で寝たきりになったりすることなどを考えると、介護保険事業の中でも最もおくれている住宅改造をどのように努力していくかということが重要になってきています。 　ところが、在宅サービスメニューの１つである住宅改修費に目をつけて、高齢者の希望以上の住宅改修を行う悪質な業者がおり、高齢者とのトラブルが起こるケースがふえてきていると聞きました。こうした事業者に対しての指導と、高齢者に対しても十分に注意するような警告を大田区が行っていく必要を感じますが、いかがお考えか伺います。 　しかしながら、もっと重要なこと、それは要介護にならないための努力、つまり高齢者の元気が持続するようなあり方を考えることです。その点において重要なことは、高齢者みずからが生きがいを持って生活を送ることができるように、地方自治体が支援をするということであります。つまり閉じこもり予防事業であり、さらに生きがい事業をどうするかという点です。 　高齢者の生きがいは４つあると言われます。１つは仕事、さらに学習、趣味活動、ボランティアであります。このうち高齢者の趣味活動について伺います。高齢者に楽しみや趣味を尋ねますと、旅行や行楽、スポーツを楽しみにしていらっしゃる方も多いのですが、園芸、音楽、美術、茶道、華道、俳句、短歌、囲碁、将棋、健康マージャンなど、さまざまに趣味を楽しんでいらっしゃいます。これらを促進するような場所提供、指導者あっせん、さらにその費用の援助や情報提供などに自治体である大田区の出番があります。 　その意味で残念なことは、大田区がこれまで実施していた高齢者学級への助成が、事業効果からの事業見直しの１つとして廃止されてしまったことです。事業の廃止の理由とあわせて、今後の大田区の閉じこもり予防事業、生きがい事業への取り組みについてのお考えをお聞かせください。 　さて、ここまで区政に対しての提案、要望を続けてまいりましたが、いずれにしても、これから新しい事業を始めるにも、財源の裏づけがなければ絵にかいたもちになってしまいます。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、政府が景気の底入れ宣言をしたとはいえ、依然として我が国の経済状況は危機的な状況にあり、来年度以降、大田区の歳入が大幅に増加することなどはとても考えられません。 　限られた予算の中で、一方では変化する社会情勢、拡大する行政ニーズにこたえていかなくてはならないという非常に難しい区政のかじ取りが必要な状況を踏まえ、私ども新政クラブは、その発足以来、区政運営に対してのさまざまな提案を続けてまいりました。まずは職員の意識改革を求め、そのツールとしての行政評価システムやバランスシート、ＩＴ技術などの活用を提案し、さらにこれらを区民にすべからく情報公開をする中で、区民も区政運営に参画をしていくべきであるとの主張、また、行政サービスの民間委託の積極的推進やＮＰＯ支援策の提案、ＰＦＩの活用提案など、民間活力を区政に積極的に導入すべきとの主張も続けてまいりました。 　こうした中、大田区も改革推進プラン21を作成し、区役所自身の変革に向けた取り組みを積極的に行っています。平成13年度は計画期間の初年度として、各取り組み項目の基本指針、行動計画の策定、各種報告書等の作成等、主に計画実施の基礎固めに取り組んだとのことですが、矢継ぎ早に発表される数々の行動計画を見ているだけでも、そのやる気の強さが伝わってきます。自治体組織の最高責任者たる西野区長の強力なリーダーシップが存分に発揮されていると思われます。 　ただ、残念なことは、区の置かれている状況を示す資料がこれだけ作成され、さらには納税者である区民の立場に立てば当然行わなければならないこれらの改革に、いまだに反対をする職員の存在があることです。来年度からはこれらの計画の多くが実行に移されていきます。私は、区のまじめで優秀な職員の皆さんは、方向性さえ定まれば、大きな変化であってもそれに対応していくのであろうと思っていますが、大事なことは、職員一人ひとり、みずからが改革をしなければいけないのだという意識を持つことです。改めて大田区の行財政改革に対する区長の意気込みを伺い、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（河津章夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えいたします。 　私も各企業者の皆さん、非常に数多くお会いする機会がございますし、また工業団体の方々ともお話し申し上げております。大体団体に集まるような方々は比較的恵まれた方かもしれませんけれども、ここのところで多少は注文もふえてきたようだというようなお話をなさっております。ただ問題点は、やっぱり低コスト化を要求されている。したがって、仕事の割にはもうかっていないよ、そういうお話。それから、個々に企業で経営者の方々とお会いすることがありますが、そういう方々は非常にばらつきがあります。調子のいいところは極端にいい。24時間フル操業で機械は動いてくれているというようなところから始まって、もうあしたの仕事がないよというような方まで、千差万別でございます。それは時の流れにいかに対応してこられたか、それが長い時間の間に差を生んでいるのではないか、こういうように考えております。 　それから、私、毎週読んでいる「エコノミスト」、あそこの部分の経済指標の数字の部分をずっと読んでいるんですが、あの辺は大体中堅以上の企業さんを中心にした数値である程度整理をする、あるいは国が経済統計をやっている数値で出てくる。ということは、底辺部分といいますか、中小企業部分の実態は必ずしも明確には反映してこないけれども、将来傾向線としては、その波は必ず中小企業の方までおりてくる。そういうような読み取りをすると、底打ちの数字には読み取れるんじゃないかな。ですから、必ずしも暗い話ばかりではない、そのように考えております。例えば、在庫調整などはかなり進行しておりますし、それから機械の受注もここのところで少し盛り返してきている、そういう数値を読み取っております。
   　次に、マンション規制の問題でございますが、別にこれは厳しくしようということじゃなくて、隣近所に工場が操業しているという、そういう維持保全、大田区はそういう姿勢なんですよと。そういうことで住環境の確保と調和のとれるような、そういうことを目指したいということでございますので、ぜひご理解いただけるように私どももＰＲを進めたいと思います。 　次に、特許の問題でございますが、ご指摘のとおりなんです。実は、４年ほど前に個人的に知り合った方が、相談に乗ってやるよ、おれはボランティアでいいんだと。そういうことからＰiＯに毎週水曜日に出てきてくれているんです。ですから、報酬も何も払っていないんです。そのうち電車賃ぐらいくれよと言うようになるかもしれませんけれども、今のところは別にそんなことを気にしなくていいと。おれも教えられることもあるだろうから協力してやろう、こういうことでおいでいただいています。 　実は、特許出願料って結構高いんですよね。ですから、出願をさせるためにはそれ相当の軍資金が要る。そうかといって、ＰiＯがそれを肩がわりして出すとか、あるいは特認、今おっしゃったように免除されるとかって、そういう利益はないんですよ。それで、この先生に、本当にこれが物になるんだったら、何かうまいアドバイスをしてあげて、スポンサーでも探してというようなことを雑談では言っていますけれども、相談には来られるけれども、特許出願に結びつくところまでは実績が乏しい、こういう状況にございます。しかし、この方はまだ当分続けていただけると思います。おっしゃるようにモデル事業として助成みたいなことを何か考えられないかな。それは物にもよりますがね。相談を受けた内容をお聞きして、考えてみるときもあり得るかと思います。 　一番典型的によく言われるのは、主婦の方が電気洗濯機のごみ取りでしこたまもうけたという話が言われていますが、あんなのでも気がつかないことで商品化するとべらぼうなもうけになる。そうしたら、半分もらえばＰiＯがやっていけるんじゃないかと思うぐらい。冗談でございますが、そんないいものがあったらぜひ教えてほしい、こんな気がいたします。 　次に、介護保険の問題でございますが、ご指摘のとおり、介護保険が出発したときは、施設介護よりも在宅介護の方向に少しでもシフトして、それで家族とともに生活が送れるような方向を目指そう。それで、病院、老健施設、特養、そして介護、そういう段階別な料金体系というものをできるだけ下げていくようなねらいを持って介護保険というのはできたんですが、実は介護保険というのは権利だと。そうなると、申し込んでおかなきゃ損だ。ですから、今二千四百幾つとおっしゃいましたけれども、ウナギ登りにどんどんどんどん申し込みだけがたまっている。実際に順番が来ましたからというと、いや、もうちょっと後でいいよ、そういう方が次から次と出てきて、後ろへ後ろへ回っていくというのが実態なんですね。そういう点から考えますと、本来の目的であった在宅介護というところの、今数々ご指摘いただきました、こういう問題点があるんじゃないか、こういう点でかえって負担がふえているんじゃないか、そういうところを少しでも解消していくような改善、そういうことは必要だと私も思います。 　そういう中で、施設に入ったときには、今度施設料金を逆に個室なんかの場合には余計ちょうだいするとか、そういうようなことによってその格差を少しでも埋めて、そしてサービスを受ける量と反対給付、支払いというものがある程度バランスするようなことを考えないと、今の状態ではちょっと介護保険もしんどくなってくるのかな、こんな感じがいたしております。 　それから次に、施設をいつまでつくり続けるのか、こういうお話があったかと思いますが、今、ことしから来年にかけて施設を３か所、それで470 ベッド確保します、こういうように招集あいさつでもご案内申し上げましたが、これについては措置費である程度対応ができる。区はそれほどの持ち出しを―施設建設の段階では出しますけれども、それほどやらなくてもいけるかもしれない、そういう気持ちで施設建設に取り組んでいただこうと。これには国も東京都もお金が多少出てきますから、そういうものを十二分に活用する、そういうことでいきたいと思っております。 　それじゃ、これは歯どめなく、どんどん施設をつくるのかというと、それは不可能です。ある程度のリミットで、ここから先は、もう大田区、施設化はちょっと。数としていつまでもつくるということは東京都も認めないし、国も認めない、そういうことになろうと思います。 　次に、低所得者の問題でございますが、これは、介護保険制度そのものは法律によって決まっておりますから、一応我々の立場としては、法律を的確に適用して、そして公平なサービスを提供申し上げるというのが筋論でございます。ですから、各自治体が独自で軽減を行うのではなくて、国が法律によってやっていただくのが本筋と。そうは言いながらも、この一部減額の制度をやらざるを得なくて、やっているわけですから、そういうことについては私どもも同じようにやらせていただこうと、このように考えています。しかしながら、これはざっくばらんに言いますと、今その認定者の数が少ないからできるんですね。この数がどんどんどんどんふえてきますと負担ががばっとふえますから、そうなったときはお手上げになる可能性はゼロではありません。そうならないような方策を国としても制度改革の中にぜひ取り組んでもらいたいものだ、このように思います。 　次に、ケアハウスとかグループホームのお話でございますが、現在、区内、南馬込に私ども痴呆性のホームをつくりましたけれども、民立民営のグループホーム、ことしの５月現在で２か所ございます。それから、介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、これも２か所ございます。今後とも国とか東京都を含めて民間によるグループホーム整備については支援をしていく方向性を打ち出しております。 　次に、そういうように認可を受けたのはいいんだけれども、どうもお年寄りだけをこっそり集めてきて、そこで―こっそり集めてきてというのはまずいかもしれません。住所地はこっちにあって、それで、こちらに家を持っていて、そこへおいでいただいて、そこで介護保険をやったような形をとっている。今、無認可とおっしゃいましたが、そういうような実態があるやに聞いています。私どもに届け出をすべき義務はありませんから、当然承知いたしておりません。本人の自宅から介護保険請求が住所地として出てきています。だけど、調べに行くと、そこにはおいでにならないかもしれない。そういうのがあるといううわさを聞いています。いずれにしても、それは望ましくないわけでございますから、今後、介護保険の利用については基準を守る、基準に沿った運営をする、そういう原則で進めさせていただこうと、このように考えております。これは介護の事業者とかケアマネさんとか、いろいろな人が組むと、いろんな仕掛けがやり得るんですよね、残念ながら。可能性はゼロじゃないですね。だけど、そういうことのないように行政としては十二分にチェックをしていくべきだ、こう思っております。 　それから、デイサービス事業の問題でございますが、これについては、１日当たりの定員が定められておりますから、定員枠を超えて、あなたも来ていいですよ、それはできません。それから、特別養護老人ホームなどで病院へ１週間とか10日とか行かれちゃってベッドがあいている。そういうことについては、全然空きベッドをゼロにするというわけにはいきませんけれども、多少のところは、ショートステイその他は施設長の判断で活用する、そういう方向は実際にはやらせていただいております。これは運用の範囲でございます。それをやりませんと、ベッドをそのままあけておきますと措置費が入ってこないんですよ。そうすると、運営の問題に直接かかわってきますから、月に何十万入るか入らないかの問題ですから、これは非常に大きな課題です。そうかといってベッドは、本来は戻ってくる可能性がありますからあけてはおかなくちゃいけない、そういう矛盾がありますね。そういう点は運用を任された施設長の責任において対処してもらおう、このような考えでおります。 　それから、介護保険の仕組みの中で、必要以上の介護はやめるのがいいんじゃないか。実は、おじいちゃん、おばあちゃんに上げぜん据えぜんというのは、決してじいさん、ばあさんにとっていいことじゃないんですね、本当のことを言って。やれることはやらせる。おじいちゃん、これをやりなさいという方がいいし、ある目的を持たせて、何が何でも歩けと言って歩かせた方がいいんですね。私はそう信じています。その方がお年寄りも自立をするという意識を持つ。それが生活力にもつながる、こうだと思います。だから、自立できる人まで介護する必要はない。だけれども、本当に必要な部分はきちんと介護をしてさしあげる。その辺は山崎議員と全く同意見でございます。私も介護を受けない老人になろうと思って、毎日歩いております。 　次に、住宅改修の問題でございますが、必要以上の住宅改修をして、ここも直した、あそこも直したから高額な料金を請求された、そういう事例は私も仄聞したことがございます。それじゃ、区がそのお金を出すかというと、区には基準がありますから、それは無理です。お年寄りがだまされるということですね。必要でもないものを取りつけて、これもつけたからお金をよこせ、こういうことのないように。これは実はケアマネさんとか、いろんな方々が関与してやるわけですね。どういう改修をしたらいいか。そこらの事業者の善意の問題、これも１つ絡んでこようかと思います。そういう点では、事業者教育といいますか、啓発といいますか、そういう部分にも力を入れなければいけない、このように理解をいたします。 　次に、高齢者学級の問題でございますが、確かに高齢者学級の助成費、講師派遣、研修費とか、そういうのはとめました。一番難しいところは、高齢者学級というのと個々の老人クラブというのとどこがどういうふうに違っているのか。構成メンバーが意外と。余りそれ以上言うとあれですけれども、そういうところがございましてね。私どもとしては、お年寄りの皆さんが学習をすることについて、できるような条件を整備する。これは老人クラブ助成費その他お願いして、ご利用いただいているわけですね。それがお花になったり、大正琴になったりしている場合もあるし、それがイコール高齢者学級になっている場合もないとは言えないわけですね。ですから、できるだけその辺は一本化の方向をたどりたい。また、実績をずっと積んできた幾つかの高齢者学級さんは、自前である程度のことはやれる。もう一番長いところは、何だかんだといって二十五、六年やっているんですよね。ですから、僕は、あいさつに行って、はるかかなた大学院も卒業して、今、何て申し上げたらいいんでしょう、きょうはその修了証書を差し上げますとやっているんですが、そういう点で、高齢者学級自体の運営のあり方、それから老人クラブの運営のあり方、それから構成メンバーの交流の問題、そういうことをうまく考えていただけたら大変ありがたい、このように思っているところでございます。 　それから最後に、おおた改革推進プラン21、これを具体的に実現できるのは、一人ひとりの職員が意識を持って取り組むところから初めて実現できるんだというご指摘でございます。私もそのとおりだと考えております。しかし、大勢の職員がおります。すべてが優秀な職員であってほしいとは願いますが、中には（「そんなことないよ、そんなことない」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。私も職員を信じて、一人ひとりの意欲にかけたい。その先頭に立つつもりでございます。 　以上です。 ◆17番（鈴木章浩　君）　議長、17番、議事進行の動議について。 ○議長（河津章夫　君）　17番鈴木章浩議員。 ◆17番（鈴木章浩　君）　本日はこの程度をもって質問を打ち切り延会とし、明６月13日午前10時より会議を開き、質問を続行されることを望みます。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河津章夫　君）　ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　17番鈴木章浩議員の動議にご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（河津章夫　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時55分延会...